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工事 北海道 帯広市

帯広畜産大学産業動物臨床棟等空調設備設計業務

発注機関 国立大学法人帯広畜産大学
公告日 2026年5月13日
調達区分 工事
地域 北海道 帯広市
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案件概要

帯広畜産大学産業動物臨床棟等空調設備設計業務 - 1/2 -入 札 公 告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月14日(木)国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰1 業務概要(1) 業 務 名 帯広畜産大学産業動物臨床棟等空調設備設計業務(2) 業務内容 帯広畜産大学産業動物臨床棟他、全7棟、対象室数143室の空調設備工事に伴う設計業務。なお、詳細は交付する特記仕様書による。(3) 業務期間 契約締結日の翌日から令和9年2月5日(金)まで(4) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、理事長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2 競争参加資格(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和4年機構規程第80号)第4条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7、8年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定の基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(5) 平成23年度以降に、元請けとして設計完成した、空調設備(EHP空調機に限る)の新設工事を含む実施設計業務の実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。(6) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。①管理技術者は、建築士法(平成25年法律第202号)に基づく建築設備士の資格を有する者であること。②平成23年度以降に上記2(5)に掲げる設計業務の管理技術者又は主任技術者として担当した実績を有すること。③配置予定の管理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止等の措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ)(8) 経営状態が健全であること。(9) 不正又は不誠実な行為がないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。3 入札手続等(1) 担当部局〒080-8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課 施設管理室 施設企画・管理係電話番号 0155-49-5262 FAX番号 0155-49-5272(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年5月14日(木)から令和8年5月25日(月)まで。- 2/2 -入札説明書は、原則として「文部科学省電子入札システムHP」(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。電子入札システムによりがたい場合は上記3(1)にて交付する。仕様書等の交付に当たっては、入札説明書に従ってダウンロードするものとする。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年5月14日(木)から令和8年5月25日(月)15時00分電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参又は郵送(