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工事 岐阜県 大垣市

1) 契約第1号 (補)南部学校給食センター 煮炊調理室系統ほか空調機取替(空調)工事

発注機関 岐阜県大垣市
公告日 2026年4月6日
調達区分 工事
地域 岐阜県 大垣市
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案件概要

1) 契約第1号 (補)南部学校給食センター 煮炊調理室系統ほか空調機取替(空調)工事 第1号様式(第5条関係)大垣市告示第 135 号令和8年4月7日 大垣市長 石 田 仁仕様書番号 工事担当課 建 築 課工 事 名工事場所 大垣市 外野 地内工 期 契約の日から まで予定価格 (消費税及び地方消費税を含む)業 種建設業許可 管工事業総合点数 700点以上年平均完成工事高 予定価格以上主任技術者または監理技術者その他期 間場 所・室外機(122.0kW/140.0kW) 1台 ・室外機(28.0kW/31.5kW) 1台・室外機(136.0kW/150.0kW) 1台 ・室外機(14.0kW/16.0kW) 14台・室内機(8.0kW/9.0kW) 6台 ・室内機(28.0kW/26.7kW) 1台空気熱源HP個別パッケージ形空気調和機・天吊形 ペア (12.5kW/14.0kW) 5組特定建設業 または 一般建設業管工事令和8年9月18日(金)41,096,000円※総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計(7)建設業法(昭和24年法律第100号)第8条各号の規定に該当しない者。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者。 地域要件ただし、大垣市内において営業年数が5年以上あり、かつ3年以上継続登録していること・4方向カセット形 ダブル (23.2kW/26.5kW) 2組公告日から 開札日前日の16時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)大垣市ホームページ、電子入札システム 事後審査型条件付き一般競争入札の実施について契約第 1 号(補)南部学校給食センター 煮炊調理室系統ほか空調機取替(空調)工事工事概要(9)前各号に掲げるもののほか、市長が対象工事ごとに特に必要と認めて定める要件を満たしていると認められる者。 共通事項過去10年以内で、元請として官公庁発注の20000千円以上の空調を主とする管工事の施工実績(JV含む)がある者。 建設業法第26条に定める技術者、かつ3年以上の空調を主とする管工事の実務経験を有する技術者を配置できる者。 施工実績 事後審査型条件付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告する。 入札参加に必要な資格及び条件(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)公告日の前日までに、大垣市業者選定要綱第9条に規定する有資格業者名簿に登録されている者で、対象工事に対応する業種区分について資格を有する者。 (3)公告日から入札日までの間において、大垣市入札参加資格停止等の措置要領の規定による資格停止を受けていない者。 (4)公告日から入札日までの間において、大垣市が行う契約及び交付する補助金等からの暴力団排除に関する措置要綱の規定による入札参加資格停止措置を受けていないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けていること。 (6)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項及び第2項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 ただし、工事成績評定点が65点未満の場合は、施工実績と認めません。 市内に本店を有する者設計図書等の閲覧1/2入札方法期 間提出書類受付期間提出方法回 答期 間提出書類記入要領最低制限価格 有入札の辞退議会の議決 無現場説明会 無日 時 令和8年4月28日(火)場 所 大垣市役所 3階入札保証金 免除契約保証金 大垣市契約規則の規定による前 払 金 有その他(1)この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び大垣市契約規則等の定めるところによる。 (2)債務負担行為に係る契約(複数年度にわたる契約)の前払金については、当該会計年度の出来高予定額等に基づき算定し、各年度ごとに請求するものとする。 (4)落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負金額の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定の日から契約を締結するまでに、別記様式(大垣市ホームページ参照)によって、大垣市に対して、その旨を当該事象の状況把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (1)落札候補者の入札参加資格要件を