令和8年度神谷小学校校舎空調設備更新工事

案件概要

令和8年度神谷小学校校舎空調設備更新工事 牛久市告示第１２１号入 札 公 告条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年５月１４日牛久市長 沼 田 和 利１． 競争入札に付する事項件 名 令和８年度神谷小学校校舎空調設備更新工事場 所 牛久市神谷４－１４(神谷小学校)工 事 種 別 管工事工 事 概 要神谷小学校空調設備更新機械設備工事 一式電気設備工事 一式建築工事 一式工 期 契約確定日の翌日 から 令和９年２月２６日 まで予 定 価 格 １３２，１００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 設定する。低入札調査基準価格 設定しない。２． 入札参加資格要件本工事の入札に参加する者は、牛久市の令和７・８年度の有資格者名簿に登録された者により構成される特定建設工事共同企業体で、開札日当日において次の要件を満たしていること。入札参加形態・２者による特定建設工事共同企業体※２構成員(代表構成員、構成員)によるものとし、構成員の出資比率の下限は３０％以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。入札参加の制限・令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく牛久市の入札参加の制限を受けていない者であること。・当該工事の入札(開札)の日において、牛久市契約規程(平成１１年告示第８８号)第３６条又は第３７条の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。・当該工事の入札(開札)の日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)・対象工事に係る設計業務の受注者または受注者と資本若しくは人事面において関係がある者でないこと。特定建設工事共同企業体の【代表構成員】は、次に掲げる入札参加要件を満たす者であること。建設業法による事業所の所在地■ 茨城県内に本店を有する者総合審査評点 該当工事種別において ８５０点 以上経 営 事 項 審 査 受けていること建設業許可 該当工事種別において 特定建設業許可過去２年間の年間平均完成工事高該当工事種別において ２億円 以上施 工 実 績・過去１５年以内に国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、延床面積１，０００㎡以上の公共施設の新築、増築又は改築工事等に係る１件当たり３千万円以上の空調改修工事等を元請として施工実績があること。なお、特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績は代表構成員に限る。配置技術者要件資 格 ・１級管工事施工管理技士監理技術者・監理技術者資格者証(過去５年以内に実施された監理技術者講習を修了済)。施 工実 績・過去２０年以内に、国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、公共施設の新築、増築又は改築工事等に係る管工事を元請として施工実績があること。なお、特定建設工事共同企業体としての施工実績については代表構成員に限る。雇 用 ・引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。その他・入札(開札)日において、他の工事の技術者となっている場合は、その工事の完了検査が終了していること。・常勤役員等(経営業務の管理責任者等)や営業所技術者の現場配置は認めない。(現場代理人及び監理技術者となる者は、経営業務の管理責任者等や営業所技術者以外の者でなければならない。)特定建設工事共同企業体の【代表構成員以外の構成員】は、次に掲げる入札参加要件を満たす者であること。建設業法による事業所の所在地■ 竜ケ崎工事事務所管内に本店を有する者総合審査評点 該当工事種別において ７００点 以上経 営 事 項 審 査 受けていること建設業許可 該当工事種別において 一般建設業許可過去２年間の年間平均完成工事高該当工事種別において ５千万円 以上(市内本店は １千万円 以上)施 工 実 績・過去１０年以内に国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、公共施設の管工事を元請として施工実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。配置技術者要件資 格 ・建設業法に定める主任技術者の資格を有する者であること。監理技術者・不要とする。施工実績・不要とする。雇 用 ・引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。その他・入札(開札)日において、他の工事の技術者となっている場合は、その工事の完了検査が終了していること。３．設計業務の受注者等工事に係る設計業務