(26)「(27)西原住宅ほか共用部照明器具改修工事」設計業務

案件概要

(26)「(27)西原住宅ほか共用部照明器具改修工事」設計業務 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和電子調達システムの利用本調達は、府省等共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 業務概要等(26)「(27)西原住宅ほか共用部照明器具改修工事」設計業務渋谷区西原１－４８－１ほか別紙のとおり(詳細は公務員宿舎設計業務特記仕様書による)契約締結の日から令和９年１月１５日まで業種区分： 建築士事務所 等級：Ｂ又はＣ期間：令和８年５月１５日(金)から令和８年６月１日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条 第１項に定める日を除く)時間：９時００分から１７時００分まで令和８年６月１日(月)１７時００分令和８年６月２日(火)令和８年６月３日(水)令和８年６月５日(金)８時３０分から令和８年６月９日(火)１４時３０分まで令和８年６月９日(火)１５時００分からさいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課□有／■無■有／□無■有／□無 (ただし、業務委託料による)予算決算及び会計令第８５条の基準の適用： □有／■無競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑸ ⑹ ⑺ ⑽ ⑾ ⑿３．⑻ ⑼履 行 期 間１．２．⑷公 告⑴ ⑵ ⑶令和８年５月１５日記業 務 名 称業 務 場 所業 務 内 容質 問 受 付 期 限審査結果通知期限回 答 通 知 期 限競争参加資格等級入 札 保 証 金 ：申 請 受 付 日 時入札書等受領日時開札日時及び場所契 約 関 係契約保証金納付：前払金の有無：(１)(２)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(５)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 システムによる入札が可能な者であること。 入札手続等関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp入札説明書の交付イ．期 間 上記２の(６)に同じロ．時 間 上記２の(６)に同じハ．場 所 上記４の(１)に同じ また、ホームページ上の本公告書の最終ページ、及びシステムから閲覧、印刷が可能である。 (ただし、仕様書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (３)(４)(６)(７)(８)担