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工事 一般競争入札 千葉県 千葉市

(RE-01653)放射光物性研究棟空調機AC-1冷水コイル更新工事【掲載期間:2026年5月15日~2026年6月4日】

発注機関 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
公告日 2026年5月14日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 千葉県 千葉市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

(RE-01653)放射光物性研究棟空調機AC-1冷水コイル更新工事【掲載期間:2026年5月15日~2026年6月4日】 公告期間: R8.5.15 ~ R8.6.4 ( 工事 )入札公告(機械設備工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月15日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所財務部長 服部 雅彦1.工事概要等(1) 工 事 名 放射光物性研究棟空調機AC-1冷水コイル更新工事(2) 工事場所 兵庫県佐用郡佐用町光都一丁目1番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所(播磨地区)(3) 工事概要 別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和8年10月30日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。2. 競争参加資格1. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。2. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。3. 文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)」第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、C若しくはD等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。4. 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。5. 京都府、兵庫県、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成 23 年度以降に、元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・ユニット形空気調和機(型式:FY-18FHM、松下精工製㈱ 同等品可)のメーカーからの部品供給が停止し、在庫品の提供も無くなった後に、当該設備のコイルの特注品製作、据付、総合試運転等の全ての工程を含むコイル更新工事を施工した実績。(民間施設を対象とした業務実績も可とする。)次に掲げる基準を全て満たす者を当該工事の主任技術者として配置できること。なお、兼任とする場合、建設業法に基づく主任技術者の配置要件を満たすこと。① 2級管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること。6. 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。7. 上記1.に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。8. 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。9. 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員