朝日文化体育センター 第1体育館外壁・外構改修工事
| 発注機関 | 富山県朝日町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月14日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 富山県 朝日町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
朝日文化体育センター 第1体育館外壁・外構改修工事 条件付き一般競争入札の公告について次のとおり条件付き一般競争入札を行なうので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の第6第1項の規定により、別紙のとおり公告する。 令和8年5月15日別 紙条件付き一般競争入札の入札公告1 入札に付する事項入 札 番 号 第9号工事名 朝日町文化体育センター 第1体育館外壁・外構改修工事工 事 場 所 朝日町 越 地内工事完成期限 令和9年3月31日工 事 概 要 ○改修工事鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造・外壁改修工事 一式・外構改修工事 一式延床面積 5,850.88㎡建築面積 4,876.10㎡2 入札参加に必要な資格要件本工事は、公告時点で、次に掲げる条件を満たしている者又は法人が、自主結成の方法により2者で結成する特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札方式で行なう。 (1)共通する入札参加資格要件① 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ② 令和7・8年度朝日町建設工事競争入札参加資格を有するものであること。 ③ 朝日町建設工事競争入札参加資格者の指名停止等の措置に関する要領に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 代表者1者とその他構成員1者の2者で構成すること。 ⑤ 各構成員の出資比率がそれぞれ30%以上であること。 ただし、代表者の出資比率が最大であること。 ⑥ 施工形態は、共同施工方式であること。 (2)共同企業体の代表者の資格要件① 地域要件に関する要件朝日町又は入善町に本社(本店)、支店又は営業所がある者であること。 ② 業種に関する要件建築一式工事において特定建設業の許可を有する者であること。 ③ 格付け等に関する要件建築一式工事で経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が800以上であること。 ④ 配置技術者に関する要件1級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。 ⑤ 施工実績に関する要件工事概要と同種又は類似工事の施工実績があること。 (共同企業体での実績も可)(3)共同企業体のその他構成員の資格要件① 地域要件に関する要件朝日町又は入善町に本社(本店)、支店又は営業所がある者であること。 ② 業種に関する要件建築一式工事において建設業の許可を有する者。 ③ 格付け等に関する要件建築一式工事で経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が500以上であること。 ④ 配置技術者に関する要件1級若しくは2級の建築施工管理技士又は建築士の資格を有する主任技術者を専任で配置できること。 3 入札及び契約の条件等項 目 内 容入札の方法 郵便入札(一般書留・簡易書留のいずれかの方法で郵送すること。これ以外の方法により提出されたものは受理しない。)入札(開札)日時 令和8年6月23日(火)午前9時00分入札(開札)場所 朝日町役場 2階 第6会議室設計図書の縦覧期間と縦覧方法令和8年5月15日から令和8年6月19日まで朝日町ホームページの「入札情報」において縦覧設計図書に対する質問期限令和8年5月15日(金)から令和8年5月28日(木)午後5時00分まで(書類で提出のこと)質問に対する回答期限令和8年6月1日(月)午後5時00分まで朝日町ホームページで公表入札書の到着期限 令和8年6月19日(金)必着(泊郵便局での到着期限とする。)入札保証金 免 除契約保証金 納付が必要となります。 ただし、有価証券等の提供、金融機関又は保証事業会社の保証をもって代えることができます。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行なった場合は、契約保証金の納付を免除します。 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1以上とします。 予定価格 朝日町予定価格の事後公表に関する要領に基づき事後公表とする。 最低制限価格 有入札回数 1 回 (ただし、予定価格の制限範囲内で入札した者がいないときは、1回に限り再度入札を行なう。)仮契約の締結日 落札者の決定の日から7日以内その他 この入札に必要な事項については、「朝日町条件付き一般競争入札実施要綱」及び「朝日町郵便入札実施要領」による。 4 入札書に添付する提出書類(1)入札に参加する共同企業体は、次に掲げる書類を提出すること。 ア 入札参加申請書(様式第1号)イ 工事費内訳書(様式第2号)ウ 配置予定技術者調書(様式第3号)エ 施工実績調書(様式第4号)(2)入札に参加する共同企業体は、次に掲げる資料を提出すること。 ア 経営規模等評価結果通知書の写し(代表者と構成員のものをそれぞれ提出すること。)イ 配置予定技術