健康福祉センター解体除却工事（制限付一般競争入札・電子入札）の公告等

案件概要

健康福祉センター解体除却工事（制限付一般競争入札・電子入札）の公告等 柏原市公告第20号電子入札による制限付一般競争入札(申請入札同時方式)解体工事自 ：至 ：・ 次に掲げる要件を入札書受付締切日において全て満たしていること。 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧・① ② ③ ④ ※雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。 ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 次に掲げる者は本入札に参加できません。 市内・準市内業者については、手持ち工事件数の制限を、入札書受付締切日時点で、工事種別及び事業所別発注に関係なく発注工事の総受注件数が2件(工事成績評定点８０点以上の手持ち件数の制限緩和措置(※以下緩和措置という。)を受けている場合は３件)を超えて入札に参加することはできません。 市外業者については、事業所に関係なく入札書受付締切日時点で手持ち工事が1件(緩和措置を受けている場合は２件)ある場合、入札に参加することはできません。 又、開札日当日の前入札において落札候補者または落札者となった案件も受注件数に含まれる為、手持ち工事件数の制限に達した場合は入札には参加できません。 但し、単価契約、随意契約については手持ち工事件数に含みません。 なお、工事の手持ち期間とは、落札者決定日から完成検査合格の日までです。 令和8年4月17日 次のとおり制限付一般競争入札に付します。 柏原市長 冨宅 正浩 入 札 方 式案 件 番 号 1工期又は契約期間契 約 締 結 日 の 翌 日但し、契約締結日の翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときはその翌開庁日とする。 令 和 9 年 5 月 14 日工 事 ( 業 務 ) 概 要健康福祉センターの敷地は借地であり、地権者への返還にあたり原状回復が必要なため、敷地内の建物や擁壁などの工作物、地下埋設物、舗装などを撤去し、整地を行う。 ≪建物概要≫ＲＣ造３階建て延床面積約３，５００㎡杭１９１本発 注 種 別 ( 区 分 )工 事 ( 業 務 ) 名 健康福祉センター解体除却工事工 事 ( 業 務 ) 場 所 柏原市大県４丁目１５－３５入 札 参 加 資 格令和７・８年度の柏原市建設工事における入札参加有資格者であること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条に定める「解体工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。 なお、特定建設工事共同企業体による申請は認めない。 柏原市暴力団排除条例に基づく入札等排除措置を受けていないこと。 柏原市入札参加有資格業者指名停止要綱に基づく指名停止業者又は指名回避業者でないこと。 建設業法第２６条の規定による必要な技術者及び現場代理人の配置が可能であること。 平成２８年４月１日以降に元請(共同企業体の構成員としての施工実績は、代表者としての実績に限る。)として、RC造で延床面積２,０００㎡以上の建物を解体した工事実績(杭処理含む)を有すること。 なお、建て替え工事に伴う解体工事も含むものとする。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条による再生手続開始の申立てがされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 提出すべき書類を期限までに提出しなかった者。 又は、提出した書類について柏原市(病院事業を含む。)が不適格と判断した者その他、柏原市競争入札参加資格審査業者選定委員会において不適格と判断された者建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けておらず、有効な審査結果通知書を所有していない者既受注工事の検査に合格し、手持ち工事件数の制限が解除された場合は、工事検査合格日の翌日から、入札書の提出を行うことができるものとします。 ① ：① ：② ：③ ：① ：② ：イ)ロ)③ ：④ ：⑤ ：【落札候補者決定後の事後審査に係る提出書類】●提出書類➀ 制限付一般競争入札に関する確認事項申請書➁ 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)及び特定建設業許可通知書(解体工事) の写し (最新のもの)➂ 配置予定技術者等届(現場代理人・主任技術者・監理技術者)及び雇用証明(資格証明・雇用証明等)一式④ 営業所の専任技術者通知書(建設業許可申請書の専任技術者証明書(新規･変更)様式第八号の写しを添付)➄ 暴力団排除条例に