空調設備更新整備（治療棟）工事

案件概要

空調設備更新整備（治療棟）工事 - 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月１５日経理責任者独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター院長 小寺 泰弘１．工事概要(1)工 事 名 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター空調設備更新整備(治療棟)工事(2)工事場所 愛知県名古屋市中区三の丸四丁目１番１号独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター内(3)工事内容 本工事は治療棟の空調設備の更新を行うものである。 (4)工 期 約９ヶ月以内(最終完成工期は令和８年度予定)２．競争参加資格(1)次の①から③の条件を満たしていること。 ① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 ② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者に該当しないこと。 (2)厚生労働省から東海北陸地域における「管工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )(3)厚生労働省から東海北陸地域における「管工事」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に属している- 2 -こと。 また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に東海北陸地域における「管工事」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に属していること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5)平成28年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)・病院及び診療所の空調設備の増改築又は改修(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。 (7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 専任の要否は建設業法による。 ① １級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。 ② 平成28年度以降に、(5)に掲げる完成、引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1)担当部署〒４６０－０００１ 愛知県名古屋市