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工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

吹田市公共下水道事業 岸部排水区合流管路整備工事(岸部幹線関連)実施設計業務 (PDF 203.5 KB)

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年5月14日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
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案件概要

吹田市公共下水道事業 岸部排水区合流管路整備工事(岸部幹線関連)実施設計業務 (PDF 203.5 KB) 1吹田市公告第283号吹田市公共下水道事業 岸部排水区合流管路整備工事(岸部幹線関連)実施設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年5月15日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 業務名称 吹田市公共下水道事業 岸部排水区合流管路整備工事(岸部幹線関連)実施設計業務2 業務場所 吹田市幸町地内ほか3 履行期間 令和8年6月25日 ~ 令和9年6月30日4 業務種類 土木設計5 業務概要 管路施設実施設計業務(耐震設計 L1)推進工法(刃口、小口径)φ350mm L=3m管路閉塞φ1200mm L=100m開削工法φ500mm L=17m報告書作成 一式設計協議 一式測量業務中心線測量 L=120m縦断測量 L=120m横断測量 L=120m既設管調査既設管調査 一式6 予定価格 20,332,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上11 支払条件 (1)前払い有り(請求は令和9年度。当該年度の出来高予定額の30%以内の額。)(2)部分払い無し212 主な保険等 なし。 13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が土木設計であること。 前記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位1位が土木設計であること。 (3)市内事業者又は準市内事業者として参加する場合は、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 前記以外の事業者として参加する場合は、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (4)官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第 18 条に規定する法人をいう。)発注の管きょ実施設計業務を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(完成・引渡しが平成28年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)までに完了していること。 )。 (5)直接雇用し、次のいずれかひとつに該当する者を管理技術者として配置できること(受付最終日以前3か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)。 ア 技術士法による二次試験のうち技術部門を「上下水道部門(旧水道部門を含む。)」(選択科目を「下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者。 イ 技術士法による二次試験のうち技術部門を「総合技術監理部門」(選択科目を「下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者。 ウ (一社)建設コンサルタンツ協会が認定するRCCM(登録部門を「下水道」とするものに限る。)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 (6)直接雇用し、前記(5)の条件のうちいずれかひとつに該当するものを照査技術者として配置できること(受付最終日以前3か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)。 ※なお、管理技術者と照査技術者とは兼務することは出来ない。 (7)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、3令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 市内事業者及び準市内事業者については3件未満である者であること。 ただし、受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。 なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効