吹田市南吹田下水処理場雨水流入・流出ゲート機械設備工事 (PDF 219.0 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月14日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
吹田市南吹田下水処理場雨水流入・流出ゲート機械設備工事 (PDF 219.0 KB) 1吹田市公告第281号吹田市南吹田下水処理場雨水流入・流出ゲート機械設備工事に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年5月15日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 吹田市南吹田下水処理場雨水流入・流出ゲート機械設備工事2 工事場所 吹田市南吹田5丁目35番1号3 工 期 令和8年6月25日 ~ 令和13年3月14日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 機械器具設置工事5 工事概要 ゲート設備 一式6 予定価格 482,900,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い 有り(請求は令和9年度、令和10年度、令和11年度及び令和12年度。当該年度の出来高予定額の40%以内の額)(2)中間前払い 有り(請求は令和9年度、令和10年度、令和11年度及び令和12年度。当該年度の出来高予定額の20%以内の額)(3)部分払い 有り(令和9年度末、令和10年度末、令和11年度末それぞれ1回)※ 前払い金、中間前払い金及び部分払い金の支払いについては、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 12 主な保険等 以下に掲げる全て。 2(1)労働者災害補償保険(2)組立保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)本市の入札参加有資格者名簿登載業者であり、参加希望工事種類が機械器具設置工事又は水道施設工事であること。 (3)(2)で選択した参加希望工事種類について、特定建設業許可を有すること。 (4)(2)で選択した参加希望工事種類に関し、建設業法第26条の規定による必要な技術者を1名以上工事現場に専任配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること。 (他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)(5)(2)で選択した参加希望工事種類について、受付最終日の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(P点)が1,000点以上であること。 (6)下水道法上の合流式下水処理場、合流式ポンプ場又は分流式雨水排水ポンプ場(計画雨天時放流量13.3立方メートル/秒以上)において、ゲート設備工事の元請施工実績を複数件有すること(完成・引渡しが平成28年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了していること。)。 ただし、請負金額が本工事の予定価格(税込)の50%以上の施工実績を1件以上含むものとし、共同企業体による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る(この場合の実績額の算定は請負金額に出資割合を乗じたものとする。)。 ※実績については、「入札参加資格確認申請に係る添付資料」の実績欄に前記に該当する施工実績を必ず記入すること。 記入が無い場合はその入札は無効とするため、落札候補者になることはできない。 (7)下水道法上の合流式下水処理場、合流式ポンプ場又は分流式雨水排水ポンプ場(計画雨天時放流量13.3立方メートル/秒以上)においてゲート設備工事の設計経験(プラント設計及び機器承諾図の確認等)を有する技術者を、システム設計技術者として配置できること。 (8)本工事に関する部門が、国際標準規格ISO9001の認証を取得していること。 (9)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件以外の業種を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者3が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (10)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 (11)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを本市(総務部