川の内線橋りょうエレベーター新設工事

案件概要

川の内線橋りょうエレベーター新設工事 入 札 公 告週休２日試行対象工事(発注者指定型)令和８年 ５月 １５日地方自治法第２３４条第１項の規 定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結する ので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則 第４条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實工事名 川の内線橋りょうエレベーター新設工事工事場所 安佐南区緑井八丁目ほか１か所工事概要本工事は、川の内線橋りょう整備に伴うエレベーターを新設する工事である。 エレベーター新設工事 一式ロープ式エレベーター(機械室なし) ２基用途：乗用積載量：７５０ｋｇ(１１人乗り)速度：４５ｍ／ｍｉｎ停止箇所：２箇所(１階～２階) ２方向出入口※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から２４０日間予定価格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表入札区分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条に該当していないこと。 ・ 令和７・８年度広島市建設工事競争入 札参加資格者として認定されて いること。 ・ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 機械器具設置工事営業所等広島市内に本店又は支店等を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。 会社の施工実績平成２３年４月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工 事の施工実績を有すること。 ・ ２階以上(地階がある場合は地階を含む。)の建築物において、ロープ式エレベーターを製作(自社製作に限定しない。)し、据付した工事ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。 なお、建築一式工事などにおける機械器具設置工事単体でない施工実績は含まない。 技術者① 機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例２号により兼務する監理技術者(建設業法第２６条第３項第２号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例２号により兼務する監理技術者の行うべき同法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第２６条第１項から第５項までに規定するものとする。 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 ④ 製作と据付それぞれで別の技術者を配置する場合は、それぞれの配置 予定技術者調書を提出すること 。 その他・ 当該設備製作において設計及び工程管理、検査・試験を自ら実施できる体制と能力を有すること。 ・ 当該設備の引渡し後における、障害時の支援体制、補修部品の供給体制及び発注者からの技術的内容についての問い合わせ等に対応できる体制を確保していること。 ・ 本件工事に係る設計業務の受託者(中国セントラルコンサルタント㈱)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。 ・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。 また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第２ 号、第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者は参加できない。 ・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適