鶴田小学校校舎等トイレ改修工事

案件概要

鶴田小学校校舎等トイレ改修工事 一般競争入札の実施(建設工事)雲仙市長 金澤 秀三郎１ 競争入札に付する事項1回雲仙市契約規則による免除。 設定前金払＋中間前金払又は部分払２ 競争入札に参加する者に必要な資格校舎トイレ和式便器11組撤去後、洋式便器に取替 床滑り止め塗装106㎡屋内運動場トイレ 和式便器5組撤去後、洋式便器に取替 床滑り止め塗装18.2㎡屋外トイレ和式便器3組撤去後、洋式便器に取替 床滑り止め塗装15.6㎡次のとおり、制限付一般競争入札(電子入札)を行うので公告する。 令和8年5月15日(1) 工事番号工事概要(4)(6)公 告工 期 125 日間(5)事前確認用 本工事の入札参加資格を有する者は、事後審査型入札公告共通事項書(以下「共通事項書」という。)2の(1)及び(3)に定める要件を満たす者で、公告の日から落札決定の日までの間において次の条件をすべて満たす者であること。 配置技術者の専任が必要な場合は、落札決定の日からとする。 8雲教小第1号(2) 工 事 名 鶴田小学校校舎等トイレ改修工事(3) 工事場所 雲仙市吾妻町古城名地内入札回数建設業の許可に関する条件(7) 入札保証金(8) 最低制限価格(9) 支払条件この入札は、雲仙市電子入札実施要綱(平成26年雲仙市告示第15号。以下「電子入札実施要綱」という。)に基づく雲仙市電子入札システムを使用して行う入札である。 この入札は、雲仙市建設工事一般競争入札実施要綱(平成19年雲仙市告示第26号。以下「実施要綱」という。)第2条第4号に規定する事後審査型入札である。 (10)(12)(11)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 なお、その他の条件等の２．に定める条件(以下「本条件」という。)については、本条件を付す入札に限って参加の制限を定めるものであり、本条件を付さない入札は落札及び入札回数等の制限対象としない。 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく、以下の許可を有すること。 施工実績に関する条件一般又は特定平成28年度から本工事の公告日までに完成した工事の元請け(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上のものに限る。)として、次の施工実績があること。 ただし、最終契約金額が130万円(税込)以上の工事に限る。 １．管工事管工事業 建設業の種類許可区分「総合数値」、「格付等級」とは、それぞれ名簿記載の「総合数値」、「格付等級」をいう。 「年間平均完成工事高」とは、経営事項審査の「年間平均完成工事高」をいう。 (注２)(注３)(注４)「公共工事」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第2項に規定する「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」及び契約の相手方が公団、公社である建設工事をいう。 なお、特殊法人等には国立大学法人法に定める国立大学法人も含む。 「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第7条第1号に規定する経営業務の管理責任者又は同条第2号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との認められておらず、当該工事の配置技術者とはなり得ないことに留意すること。 「配置予定技術者に関する条件」の「工事経験」は、工期に対する従事期間の割合が60％以上であること。 (注６)(注５)営業所の所在地、総合数値、格付等級、年間平均完成工事高等に関する条件営業所区分従たる営業所(委任営業所)営業所の所在地格付等級雲仙市２．雲仙市内の委任営業所は、雲仙市が制限付一般競争入札で発注する建築一式工事を除く建設工事において、以下①から③の要件を全て満たすこと。 ①令和8年度に公告する入札において、工事を落札していない者。 ②令和8年度に公告する入札において、2件の入札をしていない者。 ③同日に開札を行う入札に、1件の入札をする者。 １．雲仙市内の委任営業所は、本工事の公告日時点において、3箇月以上雇用され、かつ雲仙市に3箇月以上の住民登録がある常勤従業員(事業主を除く。)を会社全体で4名以上有していること。 ３．本工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある者でないこと。 主たる営業所(本社)経営事項審査の審査基準日は、令和6年7月1日から令和7年6月30日までとする。 ただし、競争参加資格確認届出書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、法第27条の23の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。 「営業所」とは、