建設業に特化 150社以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 京都府 八幡市

令和8年度橋本小学校給食室改修及びトイレ大規模改造工事 一般競争入札公告

発注機関 京都府八幡市
公告日 2026年4月9日
調達区分 工事
地域 京都府 八幡市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

令和8年度橋本小学校給食室改修及びトイレ大規模改造工事 一般競争入札公告 一般競争入札の実施について下記工事請負契約について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 なお、この工事は京都府電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による電子入札案件である。 令和8年4月10日八幡市長 川 田 翔 子1.入札に付する事項(1)工 事 名 令和8年度橋本小学校給食室改修及びトイレ大規模改造工事(2)工事場所 八幡市橋本中ノ池尻地内(3)工事概要 【給食室】内装改修、建具改修、給排水設備改修、電気設備改修、調理室ドライ化、厨房機器更新【校舎トイレ】洋式化・乾式化、給排水設備改修、電気設備改修他、設計図書による(4)工事期間 本契約日(議会承認日)又はその翌日から令和9年2月26日まで2.入札担当課及び発注担当課(1)入札担当課 総務部 契約検査課 電話075-983-2201(2)発注担当課 こども未来部 こども未来課 電話075-983-58243.入札に参加する者に必要な資格(1)八幡市内建設会社(八幡市HP令和8年度八幡市内建設業者有資格者名簿に掲載)単独企業又は共同企業体(二社JV)の代表者で参加の場合共同企業体(二社JV)の構成員で参加の場合許可の種類建築一式工事又は管工事の特定建設業許可建築一式工事又は管工事の特定建設業許可又は一般建設業許可工事区分の等級等建築一式工事Ⅰ等級又は管工事Ⅰ等級建築一式工事Ⅱ等級以上又は管工事Ⅱ等級以上施工実績 問わない 問わない(2)八幡市外建設会社(八幡市HP令和8年度建設工事有資格者名簿(八幡市外業者)に掲載)単独企業で参加の場合共同企業体(二社JV)の代表者で参加の場合本市への登録業種 建築一式工事登録申請をしているもの許可の種類 建築一式工事の特定建設業許可最新の経営事項審査総合評価値(P点)建築一式工事P点1,000点以上 建築一式工事P点900点以上施行実績最新の経営事項審査結果通知書に記載されている年間平均完工高(建築一式工事)が5億円以上であること。 最新の経営事項審査結果通知書に記載されている年間平均完工高(建築一式工事)が1億5千万円以上であること。 地域要件京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、久御山町、城陽市、井手町、宇治田原町、京田辺市、精華町、木津川市、和束町、笠置町、南山城村のいずれかに主たる営業所(本店又は本社)があること。 (3)八幡市内・市外共通配置予定技術者自社と直接的かつ恒常的な雇用関係(一般競争入札参加確認申請の日以前に3か月以上の雇用関係があること)にある建設業法第26条に規定する技術者を工事現場に配置すること。 同法第26条第3項ただし書を適用して、専任の主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を兼任する場合、及び同法第26条の5を適用して、営業所技術者が監理技術者等を兼任する場合は、ホームページに掲載の「建設工事入札参加に当たっての留意事項」を確認すること。 また、兼任要件を確認するため、入札参加資格確認申請書と同時に別記様式1を提出し、落札決定後に同様式記載の必要資料を提出すること。 ※配置予定技術者は複数名の申請でも可能とする。 契約時は、申請した者の中から配置すること。 1 名のみ申請の場合、変更は認めない。 ただし、申請者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除く。 ※その他特記事項については仕様書等のとおり。 共同企業体補足共同企業体で参加の場合、市外業者は構成員になれず代表者に限るものとし、市内業者は資格に応じて代表者又は構成員になることができる。 各社の出資割合は30%以上とし、代表者は51%以上とする。 その他一般競争入札公告共通事項(以下「共通事項」という。)のとおりとする。 4.入札参加資格確認申請時の提出書類(1)一般競争入札参加資格確認申請書(電子入札システムによる場合は申請処理のみ)(2)添付資料(一般競争入札参加資格確認資料)単独企業で参加の場合① 配置予定技術者調書(別記様式2-1)② ①の配置予定技術者の資格要件を証明するもの(資格証明書の写し等)及び在籍を証明するもの(ホームページに掲載の「直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料について」を確認すること)③ 監理技術者等及び営業所技術者の専任特例確認事項(別記様式1)(必要な場合のみ)共同企業体(二社JV)で参加の場合① 共同企業体入札参加申請書② 配置予定技術者調書(別記様式2-2)② ②の配置予定技術者の資格要件を証明するもの(資格証明書の写し等)及び在籍を証明するもの(ホームページに掲載の「直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する資料について」を確認すること)