旭川開発建設部 庁舎電気設備改修工事

案件概要

旭川開発建設部 庁舎電気設備改修工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年 ５月１５日支出負担行為担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟１ 工事概要(１)工 事 名 旭川開発建設部 庁舎電気設備改修工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 北海道旭川市(３)工事内容本工事は、旭川開発建設部庁舎電気設備の改設を行うものである。・庁舎 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階 地上6階建て 13,686.64㎡(東館)改設一式【主要工種】 【細目】 【数量】庁舎 電気設備 一式(４)工 期 令和８年 ７月１６日以降(予定)から令和 ９年 １月２９日まで(５)施工上の制約事項等施工上の制約は以下のとおりとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。・施工出来ない日(執務室内作業及び停電を伴う作業)：公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)による行政機関の休日以外の平日・上記以外の工種における施工出来ない日：公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)による行政機関の休日・施工出来ない時間帯：１７時１５分から８時３０分まで(６)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(８)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。- 2 -(９)本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11)本工事は、若手技術者育成型の試行工事である。(12)本工事は、申請書の提出時に、直接工事費全てに係るもの(発生材処理費及び循環税を除く)について、見積書の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする「見積活用方式」の試行工事である。(13)本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。(14)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(18)本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。(２)単体として北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をB等級又はC等級として受けていること、又は経常建設共同企業体としてB等級又はC等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。(４)平成２３年度以降から公告開始日時点において、次のア又はイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。共同企業体の構成員としての実績は、出資比