福岡空港34R−GS/T−DME装置設置その他工事
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月16日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
福岡空港34R−GS/T−DME装置設置その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月17日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1.工事概要(1) 工事名 福岡空港34R-GS/T-DME装置設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市博多区下月隈友田1154(福岡34R-GS/T-DMEサイト)福岡県福岡市博多区上臼井小深町(福岡仮設34R-GS/T-DMEサイト)福岡県福岡市博多区下臼井山吹1000-72-1(福岡仮設16L-GS/T-DMEサイト)福岡県福岡市博多区大字雀居2025番地3(福岡空港事務所 新庁舎)福岡県福岡市博多区大字上臼井(第1TSR/TXサイト)(3) 工事内容 本工事は、福岡空港において34R-GS/T-DME装置の設置、福岡仮設16L-GS/T-DME装置の撤去及び附帯設備の設置・撤去を行うものである。【福岡34R-GS/T-DMEサイト】① 34R-GS装置設置・基礎:鉄筋コンクリート 3箇所 約43㎥・シェルタ W3,689×H2,450×L7,622 約3t 1式・GS空中線装置(寄託品) 高さ約14m 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(シェルタ~空中線間等)② 34R-T-DME装置設置・T-DME空中線装置(寄託品) 1式・電源、通信ケーブル敷設(シェルタ~空中線間等)③ 幹線ケーブル敷設・光ケーブル敷設(新庁舎~34R-GS/T-DMEサイト間等) 約1,800m④ 附帯設備設置・管路 約350m2・ハンドホール 4箇所・モニタ反射板(エキスパンドメタル) 約470㎡ 等【福岡仮設34R-GS/T-DMEサイト】⑤ 機器移設・ITV 1式・ネットワーク機器 1式 等・電源、通信ケーブル移設(NW装置~ITVカメラ間等)・通信ケーブル撤去(NW装置~ITVカメラ間等)【福岡空港事務所 新庁舎】⑥ 附帯設備設置・スプライスユニット 1式・光ケーブル敷設(成端箱~装置間等)【仮設16L-GS/T-DMEサイト】⑦ 機器撤去・基礎:鉄筋コンクリート 4か所 約39㎥・管路 約420m・ハンドホール 2箇所・進入道路 約35㎡・モニタ反射板(エキスパンドメタル) 約493㎡ 等・電源、通信ケーブル撤去(空中線~シェルタ間等)※その他詳細は仕様書による。【寄託品引渡場所】空中線装置:福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷295(TRCS格納庫)その他:福岡県福岡市博多区大字上臼井(第1TSR/TXサイト)※寄託品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。GS(Glide Slope:グライドスロープ装置)T-DME(Terminal Distance Measuring Equipment:距離情報提供装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和8年11月30日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。3(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添1「2.競争参加資格確認資料作成要領」による。(13) 本工事は、総合評価落札方式において、企業の能力のみ評価する「企業能力評価型」の試行対象工事である。(詳細は、入札説明書による。)2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(