鳥取仮設ＶＯＲ／ＤＭＥ装置設置工事

案件概要

鳥取仮設ＶＯＲ／ＤＭＥ装置設置工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月１７日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 鳥取仮設ＶＯＲ／ＤＭＥ装置設置工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 鳥取県鳥取市湖山町西3-301(鳥取仮設ＶＯＲ／ＤＭＥサイト)大阪府豊中市蛍池西町3-371(大阪空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、鳥取ＶＯＲ／ＤＭＥ装置の機器更新に伴い、その代替施設として運用する仮設ＶＯＲ／ＤＭＥ装置及び附帯設備の設置を行うものである。【鳥取仮設ＶＯＲ／ＤＭＥサイト】① シェルタ設置・用地造成 約3,600㎡・基礎設置：鉄筋コンクリート49箇所 総量約135㎥・シェルタ設置(寄託品) W6,072×H2,450×L2,289 重量2.8t ８台 等・電源、通信ケーブル敷設(シェルタ装置～電源シェルタ間等)② 空中線装置設置・カウンターポイズ(寄託品) 直径約30m・キャリア空中線(寄託品) １式・サイドバンド空中線(寄託品) １式×４８・モニタ空中線(寄託品) １式 等・電源、通信ケーブル敷設(シェルタ装置～空中線装置間等)③ 附帯設備設置・ＩＴＶカメラ １式 等・電源、通信ケーブル設置(監視制御装置～屋外ＩＴＶカメラ間等)【大阪空港事務所】④ 遠隔インタフェース装置設置・遠隔インタフェース装置(寄託品) １式・電源、通信ケーブル敷設(遠隔インターフェース装置～分電盤間等)※その他詳細は仕様書による。 2【寄託品引渡場所】可搬型ＶＯＲ／ＤＭＥ装置：東京空港事務所友部送信所(茨城県笠間市平町1718)遠隔インタフェース装置：同上※寄託品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。ＶＯＲ(VHF Omni-directional Radio range：超短波全方向式無線標識施設)ＤＭＥ(Distance Measuring Equipment：距離情報提供装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和８年１０月３０日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。3(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされ