一般競争入札(総合評価方式)の執行について(R8建築工事[1])

案件概要

一般競争入札(総合評価方式)の執行について(R8建築工事[1]) 小平市公告第２８号一般競争入札の執行について(総合評価方式)一般競争入札(総合評価方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６及び小平市契約事務規則(昭和３９年規則第１５号。 以下「契約事務規則」という。 )第７条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年５月１８日小平市長 小 林 洋 子１ 対象工事(1) 工事件名 小平市立小平第一中学校大規模改修工事(１期工事)(2) 工事場所 小平市仲町５０６番地(3) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで(4) 工事概要 小平第一中学校、北校舎の外壁改修工事及び防水改修工事を行う。 合わせて、敷地西側のブロック塀の老朽化が進んでいることから、既存ブロック塀の撤去を行う。 ブロック塀の撤去に伴い、既存メッシュフェンスの撤去及び新設を行う。 (5)予定価格 １２４，８９４，０００円 (税込)(6) 支払条件 前金払(２億円を限度)中間前金払(１億円を限度)部分払(３回以内)、しゅん功払２ 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下「参加資格」という。)は、次のとおりとする。 (1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が建築工事であること。 (2) (1)に該当する本社若しくは営業所等が小平市又は本社若しくは営業所等が小平市の隣接市(西東京市、東久留米市、東村山市、東大和市、立川市、国分寺市、小金井市)にあること。 又は、本社が多摩地区にあること。 (3) 施行令第１６７条の４により入札への参加を制限されていないこと。 (4) (1)に該当する本社で建築工事業について特定建設業若しくは一般建設業の許可を受けていること。 (5) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。 (6) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。 (7) 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、建築工事業の総合評定値Ｐ点が７５０点以上であること。 ただし、小平市内に本社又は営業所等を有する者は、建設業法による経営事項審査の結果、総合評定値Ｐ点が６５０点以上であること。 (8) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体と元請として契約を締結し、令和５年５月１日以降に完成した建築工事で、予定価格の２分の１以上の実績を有すること。 ただし小平市内に本社又は営業所等を有する者は、令和元年５月１日以降に完成した建築工事で、予定価格の１０分の１以上の実績を有すること。 (9) 建設業法で定める専任の監理技術者若しくは主任技術者を配置できること。 (10) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。 )にないこと。 ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。 (11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。 また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第３条第１項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。 なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。 ３ 総合評価落札方式(特別簡易型)の適用本工事は、企業の施工能力及び実績等関係資料の提出を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(特別簡易型)の適用工事である。 (1) 総合評価方式の仕組み評価は、小平市総合評価方式ガイドラインで定める方法を基準とした、別に示す算定基準に基づき算定される価格点と技術点との合計点により行うものとする。 (2) 落札者の決定方法落札者は次に掲げる要件のすべてに該当する入札者のうち、評価値の最も高い者とする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。 イ 入札価格が市長のあらかじめ定める失格基準価格以上であること。 (3) 前号において、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 ４ 入札参加申込の方法等(1) 設計図書等の配布希望者に対し、次のとおり、設計図書等を送付する。 なお、送付するものは、設計図書等をＰＤＦ形式に変換したファイルである。 ① 受付期間 令和８年５月１８日(月)から令和