桜井警察署宇陀警察庁舎屋上防水等改修工事 設計委託
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)奈良県警察 |
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| 公告日 | 2026年5月17日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 奈良県 奈良市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
桜井警察署宇陀警察庁舎屋上防水等改修工事 設計委託 - 1 -入 札 公 告建築設計業務の委託契約について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告します。 この入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、最低制限価格制度の対象となる業務です。 令和8年5月18日奈良県知事 山下 真第1 競争入札に付する事項等1 業務名 桜井警察署宇陀警察庁舎屋上防水等改修工事 設計委託業務番号 第08-19-設号2 業務場所 宇陀市榛原萩原1953番地13 業務概要 桜井警察署宇陀警察庁舎(鉄筋コンクリート造 3階建て 約1,474.80㎡)の屋上防水等改修工事に係る実施設計業務4 履行期間 令和8年6月15日(予定)~令和8年12月18日5 予定価格 金3,641,000円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )6 最低制限価格 金2,981,000円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )7 部分引渡し 無し8 入札保証金 免除9 契約保証金 奈良県契約規則(昭和39年5月奈良県規則第14号)第19条に定めるところによります。 10 入札方法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請なし)]を使用)11 入札回数 1回12 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 13 前払金 請求可- 2 -第2 競争入札に参加する者に必要な資格1 建築士法(昭和25年法律第202号)の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。 2 奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち建築設計業務に登録していること。 *令和7年度の登録とします。 ただし、令和8年度の奈良県建設工事等競争入札参加資格審査申請において、登録業種の見直し等により 当該登録業種を登録しない場合は、参加することができません。 3 奈良県内に本店を有していること。 4 入札説明書1の(4)に定める要件を満たす技術者をこの業務を行う期間中配置できること。 また、管理技術者にあっては、競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に3か月以上の雇用関係(代表者可)にあること。 5 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 6 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第3 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書及び設計図書等の交付※奈良県警察本部の入札公告のホームページからダウンロードしてください。 令和8年 5月18日(月)~令和8年 6月 5日(金)入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.pref.nara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/質問の提出※質問は、仕様書等に関することに限ります。 令和8年 5月25日(月)午前10時~午後4時電子メールに限ります。 送信先メールアドレスeizen@police.pref.nara.jp奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係 あて※様式は任意です。 電子メール送信時には、電話連絡願います。 TEL:0742-23-0110(内線2295)質問に対する回答 令和8年 5月27日(水)(予定)※回答は電子メールで返信します。 入札書の提出※電子入札システムに限ります。 令和8年 5月28日(木)~令和8年 6月 3日(水)午後4時まで(期限までに到達したもののみ有効)電子入札システムにより必要事項を入力し送信してください。 *システム稼働時間午前9時~午後8時開札 令和8年 6月 4日(木)午前10時00分開札場所奈良市登大路町80番地奈良県警察本部 警務部 施設- 3 -装備課開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料及び業務委託費内訳書の提出(第4に該当する者のみ)令和8年 6月 5日(金)午後4時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後4時までであれば再提出可能です。)提出先(持参の場合)奈良市登大路町80番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係※ 上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年3月奈良県条例第32号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後1時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働