本工事費計算書作成例の、上水道施設設備工事を参照してください。

案件概要

本工事費計算書作成例の、上水道施設設備工事を参照してください。 本工事は、上水道施設設備工事を含むため、入札金額積算内訳書の作成には注意すること。 入札番号工事の発注方式業種工事名工事場所工期予定価格低入札調査基準価格失格基準価格開札日時及び場所入札保証金契約保証金契約条項を示す場所議会の議決 不要免除必要(契約締結時に請負金額の１５％以上を付すこと。ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契約する場合は、３０％以上とする。)総務部契約課(久留米市庁舎１３階) 前払金契約金額１００万円以上の場合 有り (契約金額の４０％以内。ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契約する場合は、２０％以内とする。)中間前払金契約金額１００万円以上の場合 有り (契約金額の２０％以内。ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契約する場合は、１０％以内とする。)部分払 無し久留米市 太郎原町６００日間２５６，８３２，４００円(税込) 【入札書比較価格】２３３，４８４，０００円(税抜)２３６，２８５，５００円(税込) 【低入札調査基準比較価格】２１４，８０５，０００円(税抜)令和８年６月１９日(金) ９時３４分 総務部契約課(久留米市庁舎１３階)２２９，１９６，０００円(税込) 【失格基準比較価格】 ２０８，３６０，０００円(税抜)太郎原取水場１系ポンプ棟電気設備更新工事令和８年５月１８日 久留米市企業局 工事発注表１９－２ 【電子入札案件】本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 電気工事入札に参加できる者は、次に掲げる資格要件を全て満たした特定建設工事共同企業体とする。 なお構成員は、同一工事で他の特定建設工事共同企業体の構成員になれないものとする。 (1) 共同企業体を構成する者の数は２者とする。 (2) 入札に参加しようとする者の間(特定JV の代表者と代表者以外の構成員間も含む)の関係が 以下のいずれの場合にも該当しないこと。 (ただし、以下のいずれかの関係に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ウ ①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ※親会社と子会社：会社法第２条第３号、第４号及び会社法施行規則第３条の規定による。 ※役員：①会社の代表権を有する取締役(代表取締役) ②取締役(社外取締役・非常勤取締役を含む) ※管財人：会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により 選任された管財人 (3) 各構成員が、３０％以上の出資比率であること。 なお、代表者の出資比率はその他の構成員を超えること。 (4) 存続期間 ①当該工事の落札者となった場合当該工事に係る請負契約履行後３ヵ月を経過した日まで ②当該工事の落札者とならなかった場合当該工事に係る請負契約が締結された日まで支払条件参加資格(共同企業体の構成条件)入札の無効開札の立会い質問に対する回答代表者(入札書の締切時点で、次に掲げる要件を全て満たしていること)・福岡県内に営業所(建設業法第３条第１項による)を有し、かつ久留米市競争入札参加有資格者名簿(久留米市契約事務規則(昭和５０年４月１日久留米市規則第９号)第１６条第３項に規定する久留米 市の競争入札参加有資格者名簿)(以下、「名簿」という。)に当該営業所が登載されている者であ ること。 ・名簿に電気工事を第一希望で登載されている業者で、ランク基準がＡランクであること。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)により、電気工事に係る特定建設業の許可を受けていて、名 簿に当該許可を受けていることが登載されていること。 ・平成２８年４月１日以降において、官公庁等発注の上水道施設(工業用水を除く)において、水道法 (昭和３２年６月１５日法律第１７７号)上の「水道施設」に係る取水場または浄水場の受変電設備 の新設もしくは更新工事を元請として竣工した実績を有すること。なお、共同企業体の場合は代表者 としての実績に限る。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者を建設業法(昭和２４年法律第１００ 号)に従い監理技術者として専任で配置できること。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある現場代理人を常駐で配置できること。 その他の構成員(入札書の締切時点で、次に掲げる要件を全て満たしていること)・久留米市内に主たる営業所を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿(久留米市契約事務規則(昭 和５０年４月１日久留