建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 青森県 十和田市

千歳森一本木沢線(枝線1、2)公共下水道工事(121KB)

発注機関 青森県十和田市
公告日 2026年5月17日
調達区分 工事
地域 青森県 十和田市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

千歳森一本木沢線(枝線1、2)公共下水道工事(121KB) 1(1) 工事番号(2) 工事名(3) 工事場所(4) 工 期 まで(5) 工事の種別(6) 工事概要(7)(8)(9)(10)契約締結の翌日から 令和9年2月25日 前金払 工事の請負代金額が500万円以上である場合 有り 中間前金払または部分払 工事の請負代金額が500万円以上である場合 有り土木一式工事(建設リサイクル法対象建設工事)予定価格 26,565,000 円(消費税及び地方消費税の額を含む。)本件は、最低制限価格制度の対象となる入札です。 〇北部-166施工延長 L=75.50m・管渠工 管体延長(PRPφ150) L=73.80m・マンホール工 組立0号マンホール工 N=1箇所 組立1号マンホール工 N=1箇所 既設マンホール N=1箇所・取付管及び桝工 N=1式(5箇所)〇北部-168施工延長 L=87.50m・管渠工 管体延長(PRPφ150) L=85.90m・マンホール工 組立1号マンホール工 N=2箇所 既設マンホール N=1箇所・取付管及び桝工 N=1式(6箇所)※各路線に付帯工・仮設工 N=1式あり記競争入札に付する事項( 公共 ) 第 1 号千歳森一本木沢線(枝線1、2)公共下水道工事十和田市大字三本木字北平 地内十和田市上下水道事業 告示第26号下記の工事について、簡易型一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。 令 和 8 年 5 月 18 日十和田市長 櫻田 百合子2(1)(2)(3)(4)(5)(6)アイ(7)アイ 酸素欠乏危険作業主任者、第二種酸素欠乏危険作業主任者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者のいずれかの資格者を1名以上。 3(1)アイ ウ 技術者配置状況表(2)(3) ~(4)(5)(6)アイウエオカ申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。事前に設計図書を購入してから申請書等を提出すること。 提出された申請書等は、返却しない。提出された申請書等の差し替えは、原則として認めない。 申請書等の内容について、別途その内容を聴取することがある。 申請した配置可能技術者は、死亡、傷病または退職等、やむを得ない場合のほか変更 できない。入札日までに配置可能技術者を配置できなくなったときは、入札を辞退する こと。契約締結の際、配置可能技術者を配置できない場合、指名停止となることがある。 (土曜日・日曜日及び祝日を除く。) 受付時間 午前9時から午後5時までとする。 ただし、受付最終日は、午前9時から正午までとする。 提出方法 FAXにより提出するものとする。送信前に必ず、管理係に電話連絡 すること。(電話 0176-27-1170)その他 提出先 上下水道課 管理係 FAX 0176-25-3210 受付期間 令和8年5月18日(月) 令和8年5月25日(月)十和田市簡易型一般競争入札参加資格確認申請書配置予定技術者調書入札参加希望者と配置予定技術者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを確認できる書類の写しを添付すること。 (監理技術者補佐を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐について、 それぞれ提出すること。)当該入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。この場合において、恒次の資格者(雇用関係にある者)を工事現場に配置できること。 土止め支保工作業主任者、地山の掘削作業主任者の資格者をいずれも1名以上。 参加申請入札参加希望者は、次に掲げる申請書及び関係書類1部を提出し、入札参加資格を有することについて市長の確認を受けること。 常的な雇用関係とは入札日及び開札日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと(手続開始の決定後、市長が入札参加資格審査の再認定をした者を除く。)。 次のいずれにも該当する主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置できること。 この工事に対応する国家資格等を有する者十和田市建設業者指名停止要綱(平成17年1月1日制定。以下「要綱」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。 十和田市建設工事請負業者指名選定規則(平成17年十和田市規則第76号)第5条の規定に基づく令和8年度の有資格者名簿の市内業者に登載されており、かつ土木一式工事の格付が B 級であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は入札に参加する者に必要な資格地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づ