令和7年度(繰越) 社会資本整備総合交付金 道路改良事業 道路改良工事
| 発注機関 | 長野県駒ケ根市 |
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| 公告日 | 2026年5月18日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 長野県 駒ケ根市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和7年度(繰越) 社会資本整備総合交付金 道路改良事業 道路改良工事 位置図《市道本曽倉線》 駒ヶ根市 本曽倉東 ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇 〇 ○ ○ × 〇契約及び施工条件一覧表 本工事に関する契約及び施工条件は、以下の項目について明示しました。 なお、設計図書等の質問は文書でお願いします。 後日文書で回答します。 明示した場合は□内に○、しない場合は□内に× 1.契約関係 ( 特記仕様書 ・ その他 )また、明示した場合は( )の該当する図書に□11.排水工関係 ( 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 )10.工事支障物件等 ( 特記仕様書 ・ 現場説明書 ・ 図面 ・ その他 ) 9.残土・産業廃棄物関係 ( 設計書 ・ 特記仕様書 ・ その他 ) 2.工程関係 ( 特記仕様書 ・ 現場説明書 ・ その他 ) 8.仮設関係 ( 設計書 ・ 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 ) 7.土工関係 ( 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 ) 5.安全対策関係 ( 設計書 ・ 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 ) 4.公害対策関係 ( 設計書 ・ 特記仕様書 ・ その他 ) 3.用地関係 ( 特記仕様書 ・ 現場説明書 ・ その他 ) 6.擁壁工関係 ( 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 )12.区画線設置関係 ( 特記仕様書 ・ 現場説明書 ・ その他 )○ 13.その他 ( 特記仕様書 ・ 図面 ・ その他 )番号 明 示 事 項・本工事の施工は契約図書及び本特記仕様書によるものとする。 ・ 長野県土木工事共通仕様書(令和7年10月版 長野県建設部) 長野県土木工事施工管理基準(令和7年10月版 長野県建設部)・・・境界杭設置については事前に監督員と場所について協議すること。 ・官民境界について民地を侵さないよう十分注意すること。 ・必要に応じて現場着工前の杭等の確認と地権者との立会を実施すること。 ・ ・隣接する住宅等への粉塵対策等について配慮すること。 ・施工機械については排出ガス対策型、低騒音・低振動対策型とする。 ・ ・ ・床掘完了後、基礎地盤の土質等を確認するため、段階確認を受けること。 ・置換路床工の置換土は浄化センター南ストックヤードから搬入すること。 8 仮 設 関 係 ・仮設については、施工計画書作成時に監督員と必ず協議すること。 (下水)・別紙、施工条件明示事項。 ・再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画書については、原則としてCOBRISを利用し作成すること。 COBRISを利用する場合、計画書の提出は不要とする。 実施書は再資源化報告書に添付して提出すること。 ・建設発生土、産業廃棄物は適切に処分すること。 ・工事開始前に架空線・道路埋設物(上下水道施設等)の位置を確認すること。 ・下水道マンホールの高さ調整等について、監督員と協議すること。 ・11 排 水 工 関 係・区画線設置位置は監督員と事前立会を必ず行うこと。 ・分別解体等の計画書を作成し施工計画書とともに提出すること。 ・工事着手前に設計図書の照査を実施すること。 ・本工事は工事説明会を予定している。 ・地元に工事内容・交通規制等について十分周知すること。 ・周辺住民等に余裕を持って周知した後に工事を行うこと。 駐車場・住宅出入りについて、施工前に十分に住民と調整を行うこと。 ・工程及び交通規制等を工事着手前に十分に監督員と打合わせすること。 ・起工測量を実施し起工測量図の提出を行うこと。 施工範囲について着手前に監督員と調整すること。 また、範囲変更に柔軟に対応すること。 ・出来形図については、「舗装展開図」を作成すること。 ・発生土埋戻材の締固め密度試験を実施すること。 (下水)12 区画線設置関係7 土 工 関 係請負者は、工事中における作業者の労働災害防止を図るため、昼休みを除いた午前、午後の各々の中間に15分程度の休憩を実施するものとし、施工計画書に具体的時間を記載するものとする。 下水道マンホールの高さ調整について、当初設計には計上していないため、変更の対象とする。 明 示 内 容 及 び 制 約 条 件 等工期は降雨、降雪等で作業が不可能な日及び休日等で作業をしない日を見込み設計書に定めた期日とする。 なお休日等には日曜日、祝日、年末年始の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。 工事期間中1ヶ月に1回、半日以上の安全教育、研修、訓練を行なうこと。 安全訓練を行った場合は、書類として整理し、監督員に提出すること。 本工事の施工管理については以下によるものとする。 なお、以下の図書において明示なき事項については、監督員と協議すること。 現地境界杭を事前に調査し、座標・引証点・写真等のデータを整理し、復元可能な管理をすること。 本工