米川地域づくり拠点施設建設工事（電気設備）

案件概要

米川地域づくり拠点施設建設工事（電気設備） 条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記のとおり公告する。 令和８年５月１９日下松市長 國 井 益 雄(１) 入札に付す事項入札番号 ７工 事 名 米川地域づくり拠点施設建設工事(電気設備)工事場所 下松市大字下谷４６６番地２他６筆工事概要米川地域づくり拠点建設に伴う電気設備工事・構内配線路工事 1式・受変電設備工事 1式・発電設備工事 1式・電灯設備工事 1式・動力設備工事 1式・火災報知設備工事 1式・拡声設備工事 1式・音響設備工事 1式・テレビ受信設備工事 1式・誘導支援設備工事 1式・その他弱電設備工事 1式工 期 契約締結日の翌日から約９か月間予定価格 本件工事は、下松市建設工事等に係る予定価格等の事後公表に関する要領第３条に該当するため、事後公表とする。 低入札調査基準価格週休２日工事 完全週休２日(土日)Ⅰ型対象工事積算疑義申立て制度 積算疑義申立て制度対象工事(２) 入札参加資格下松市条件付一般競争入札事務処理要領に掲げる条件に基づき、次の各号を満たしていること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 ② 令和７・８年度下松市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 ③ 社会保険等に加入している者であること。 ④ この公告の日から落札決定の日までの間のいずれの日においても、下松市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 公告日において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による電気工事業の建設業の許可を受けている者であること。 ⑥ 配置技術者については、建設業法に従い電気工事業の資格を有した専任の主任技術者又は監理技術者を配置すること。 なお、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置は、別途市が定める条件に適合した場合に認める。 詳細については、入札条件及び指示事項によること。 なお、入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にある者を配置すること。 監理技術者の資格及び要件としては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。 ⑦ 令和７・８年度下松市建設工事指名格付けの電気工事にて格付けされており、かつ、建設業法第２７条の２９第１項に規定する経営事項審査で国土交通大臣または都道府県知事がその結果の通知を行った最新の経営事項審査における電気工事の総合評定値が９００点以上あること。 ⑧ 本社、支店、営業所の所在地が下松市内にあること。 (３) 入札契約事項特別な定めのない事項については、下松市契約規則及び下松市工事請負規程による。 (４) 設計図書の閲覧、配布の場所及び日時① 閲覧期間 令和８年５月１９日から令和８年６月１９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 閲覧場所 下松市役所 ４階 地域政策課③ 配布期間 令和８年５月１９日から令和８年６月２２日まで④ 配布方法 設計を所管する課(工事担当課)のホームページからダウンロードすること。 (５) 入札参加資格の確認申請の手続き入札参加資格の確認に必要な次に掲げる書類を下松市役所 ３階 技術監理課に提出すること。 入札参加資格の確認申請書提出期間令和８年５月１９日から令和８年５月２８日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格確認申請に必要な書類１ 入札参加資格確認申請書(第１号様式)２ 配置予定技術者届(第３号様式)※配置技術者は、３名まで申請することができる。 (１) 雇用関係を確認するための書類(写)(２) 法令による免許等(写)(おもて面、裏面とも)(３) 監理技術者の場合、監理技術者講習を受講した者であることを証する書類(写)(４) 専任特例２号の監理技術者の配置を予定している場合の確認事項(別記３－２号様式)３ 建設業の許可通知書(写)４ 最新の経営規模等評価結果・総合評定値通知書(写)様式の入手方法 下松市のホームページよりダウンロードすること。 (６) 入札参加資格適合・非適合通知の発送日令和８年６月８日 (予定)(７) 非適合の理由説明申し出の日時及び場所① 申出日時 入札参加資格がないと通知を受けた日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 申出場所 下松市役所 ３階 技術監理課(８) 入札執行日時及び場所① 入札日時 令和８年６月２２日 ９時００分② 入札場所 下松市役所 ２階 ２０１会議室(９) 積算疑義申立て期間令和８年６月２２日から令和８年６月２４日(本市の休日を除く。)の午後４時まで(1