鹿児島地方検察庁鹿屋支部空調設備更新工事

案件概要

鹿児島地方検察庁鹿屋支部空調設備更新工事 調達案件番号0000000000000601610調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称鹿児島地方検察庁鹿屋支部空調設備更新工事公開開始日令和08年05月19日公開終了日令和08年07月02日調達機関法務省調達機関所在地鹿児島県公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月１９日 支出負担行為担当官鹿児島地方検察庁検事正 藤 野 晃 俊１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 令和８年度鹿児島地方検察庁鹿屋支部空調設備更新工事(3) 工事場所 鹿児島県鹿屋市打馬１丁目２番１６号(4) 工事内容 鹿児島地方検察庁鹿屋支部冷暖房設備１４台等を更新する。(5) 工期 令和９年２月２８日まで(6） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における管工事に係る資格区分「Ｂ・Ｃ」の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒892-0816 鹿児島県鹿児島市山下町１３番１０号鹿児島地方検察庁会計課国有財産係電話099-226-0614（内線252）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年５月１９日（火）から同年７月１日（水）までイ 入手方法入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））からダウンロードできる。詳細図面及び仕様書は、競争参加資格確認の結果、資格が認められた者に対して配布する。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年５月１９日（火）から同年６月１日（月）までの休日を 除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵 送（提出期間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年７月１日（水）午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年７月２日（木）午前１０時(ｲ)