留萌開発建設部管内 管渠清掃工事

案件概要

留萌開発建設部管内 管渠清掃工事 １ 工事概要 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (4) 契約締結日の翌日から令和８年12月11日(金)まで 全体工期(5)入札公告(建設工事)工事内容(1) 留萌開発建設部管内 管渠清掃工事(2)次のとおり一般競争入札に付します。 (3)(電子契約対象案件)令和８年５月19日北海道留萌市、増毛郡増毛町、留萌郡小平町、苫前郡苫前町・羽幌町・初山別村、天塩郡遠別町・天塩町支出負担行為担当官北海道開発局留萌開発建設部長 財津 知亨工 事 名(電子入札対象案件)工事場所 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 本工事は、留萌開発建設部管内において、国道の管渠清掃及び雨水桝清掃を実施するものである。 排水施設清掃工 管渠清掃 Ｌ＝838ｍ側溝清掃 Ｌ＝700ｍ 桝清掃 Ｎ＝53個汚泥処理工 汚泥処理 Ｎ＝１式(8)(7)(9) 総価契約単価合意方式の適用① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変 更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議によ り総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 ② 本方式の実施方式としては、 イ 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。ロに おいて同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) ロ 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗 じて得た各金額について合意する方式) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選 択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないとき は、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。 ③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以 内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」 に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 (11) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10)1２ 競争参加資格 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。 (20)(2)(21)(18) 本工事は、入札公告時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査を、工事受注者に対し実施する。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 (1) 平成23年度以降から公告開始日時点において、次のアの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。 (16)(15) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工