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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

美国漁港 船揚場建設その他工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年5月18日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
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案件概要

美国漁港 船揚場建設その他工事 1 ・申請書、見積書及び見積価格書の提出は、令和8年6月4日(木)16時00分まで・入札書、資料及び工事費内訳書の提出は、令和8年6月30日(火)11時00分まで となります。・電子入札システムにより工事費内訳書を提出する際には、ZIPファイルなどを用いて1ファイルで提出してください。 入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月19日支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 山本 清二1 工事概要(1) 工 事 名 美国漁港 船揚場建設その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道積丹郡積丹町(3) 工事内容 本工事は、美国漁港の船揚場の施工を行うとともに、-5.0m岸壁の補修を行うものである。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月24日まで。(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムにより行う。ただし、電子契約システムによりがたいものは、紙契約方式に代えることができる。(7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書、見積書及び見積価格書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(8) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。(13) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(14) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(15) 本工事は、申請書の提出時に、積算に必要な直接工事費について記載した見積書(以下「見積書」という。)の提出を求め、見積書を予定価格に反映させる工事である。ただし、その他工事費(営繕工事)は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事であり、予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料(以下「見積価格書」という。)の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。なお、提出を求める項目は別紙「見積価格書及び根拠資料に関する依頼書」のとおりとする。(16) 本工事は、工程提示型+休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受2 注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日 確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。ただし、その他工事費(営繕工事)は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)の対象工事である。また、本工事の予定価格は、4週8休以上(現場閉所率28.5%(8日/28日)以上)を前提に労務費を補正して作成している。詳細は現場説明書「工事における週休2日の促進について」による。(17) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(18) 本工事のその他工事費(営繕工事)は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(19)本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて 計上できるインターンシップ支援試行工事である。(20) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(21) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する