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工事 大阪府 大阪市

三河ARSR装置更新その他工事

発注機関 国土交通省大阪航空局
公告日 2026年4月8日
調達区分 工事
地域 大阪府 大阪市
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案件概要

三河ARSR装置更新その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月9日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1.工事概要(1) 工事名 三河ARSR装置更新その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 愛知県蒲郡市坂本町深山24-99(三河ARSRサイト)大阪府豊中市蛍池西町3-371(大阪空港事務所)愛知県常滑市セントレア1-1(中部空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、三河ARSR装置の更新及びこれに係る附帯設備の設置を行うほか、RCM装置の撤去を行うものである。【三河ARSRサイト】① SSRローカル装置設置・空中線装置(官給品) 1式・レドーム(官給品) 直径約11m 1式・局部制御監視装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(送受信装置~空中線装置間等)② 附帯設備設置・ADS-B空中線支持柱 1式×2・ネットワークカメラ 1式③ 機器撤去・空中線装置 1式・レドーム 1式・局部制御監視装置 1式 等・電源、通信ケーブル撤去(送受信装置~空中線装置間等)【大阪空港事務所】④ SSRリモート装置設置・ターゲット表示装置(官給品) 1式・データ収集解析装置(官給品) 1式 等2・電源、通信ケーブル敷設(メディアコンバータ~光接続架間等)⑤ 附帯設備設置・ケーブルラック設置 1式⑥ 機器撤去・レーダー収集解析装置 1式・レーダー情報表示装置(本体装置) 1式・LAN変換部 1式・回線分岐装置 1式 等・電源、通信ケーブル撤去(Cas.net~レーダー収集解析装置間等)【中部空港事務所】⑦ RPM装置設置・レーダーパフォーマンスモニタ装置(官給品) 1式・RPM空中線(官給品) 1式×2 等・電源、通信ケーブル敷設(レーダーパフォーマンスモニタ装置~RPM空中線間等)⑧ 機器撤去・レーダーパフォーマンスモニタ装置 1式×2・RPM空中線 1式×2・RCM-07-2 中継分岐装置 1式 等・電源、通信ケーブル撤去(レーダーパフォーマンスモニタ装置~RPM空中線間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】・SSRローカル装置:三河ARSR局舎(愛知県蒲郡市坂本町深山24-99)・SSRリモート装置:大阪空港事務所(大阪府豊中市蛍池西町3-371)・レーダーパフォーマンスモニタ装置:三河ARSR局舎(愛知県蒲郡市坂本町深山24-99)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。SSR(Secondary Surveillance Radar:二次監視レーダー)RCM(Remote Control and Monitor equipment:無線電話制御監視装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和8年10月30日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。3(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添1「2.競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが