新芦屋中央公園ほか2公園1遊園便所更新工事監理業務 (PDF 203.0 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
新芦屋中央公園ほか2公園1遊園便所更新工事監理業務 (PDF 203.0 KB) 1吹田市公告第112号新芦屋中央公園ほか2公園1遊園便所更新工事監理業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年4月8日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 業務名称 新芦屋中央公園ほか2公園1遊園便所更新工事監理業務2 業務場所 (1)新芦屋中央公園吹田市新芦屋上204番23(2)豊津公園吹田市豊津町7番1(3)末広公園吹田市末広町2025番3ほか(4)北之町遊園吹田市垂水町1丁目889番13 履行期間 令和8年5月27日~令和8年12月14日※履行期間の始期を契約予定日とする。 4 業務種類 建築設計(工事監理業務)5 業務概要 (1)新芦屋中央公園便所更新工事に伴う監理業務 一式(2)豊津公園便所更新工事に伴う監理業務 一式(3)末広公園便所更新工事に伴う監理業務 一式(4)北之町遊園便所更新工事に伴う監理業務 一式6 予定価格 11,699,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い無し(2)部分払い無し12 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 2(1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が本案件と同一の業種であること。 上記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位1位が本案件と同一の業種であること。 (3)本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 ただし、市内事業者又は準市内事業者については、それぞれ市内事業者及び準市内事業者として本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (4)建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 (5)官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)発注の業務で、床面積が17㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事 (増築部分が17㎡以上であること。)に伴う実施設計又は工事監理業務を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成28年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)までにおいて完了・引渡しが完了していること。 )。 又は、官公庁等発注の業務で、床面積が17㎡以上の建築物の改修工事 (改修部分が17㎡以上であること。)に伴う工事監理業務を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成28年度から受付最終日までにおいて完了・引渡しが完了していること。)。 (6) 直接雇用し、次のア及びイに該当する者を管理技術者として配置できること。 (受付最終日以前3か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア (5)の実績と同等の案件に従事した経験のある者。 イ 建築士法に定める一級建築士であり、資格取得後3年以上の実務経験を有する者。 (7)一級又は二級建築士の資格を有する建築担当技術者を1名配置できること。 (8)電気設備及び機械設備の担当技術者をそれぞれ1名以上配置できること。 (9)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において3件未満である者であること。 3(10)資格や経験等を満たす場合、管理技術者と担当技術者の兼務は可とする。 また、各担当技術者に現場監理の勤務条件として、常駐監理を求める場合、管理技術者が兼務するときを除いて、その期間は必要とする人数を配置すること。 13 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は