大阪中之島合同庁舎航空障害灯改修工事

案件概要

大阪中之島合同庁舎航空障害灯改修工事 調達案件番号0000000000000601548調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称大阪中之島合同庁舎航空障害灯改修工事公開開始日令和08年05月20日公開終了日令和08年06月26日調達機関法務省調達機関所在地大阪府調達品目分類建設工事公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２０日 支出負担行為担当官 大阪高等検察庁検事長 菊池 浩１ 工事概要 (1) 品目分類番号 ４１ (2) 工事名 大阪中之島合同庁舎航空障害灯改修工事 (3) 工事場所 大阪市福島区福島１丁目１番６０号 大阪中之島合同庁舎 (4) 工事内容 別冊の仕様書による (5) 工 期 令和９年３月１２日まで (6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/）により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点以上１，１００点未満（Ｂ）又は８５０点未満（C）であること。 (4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） 。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (7) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒５５３－８５１１ 大阪市福島区福島１丁目１番６０号 大阪高等検察庁事務局会計課国有財産係 電話 ０６－４７９６－２３９６（直通） (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和８年５月２０日(水)から令和８年６月２５日（木）まで イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊仕様書別図を除く）は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 ただし、上記(1)での交付は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。 (ｲ) 入札説明書別冊仕様書別図については、下記(3)に示す期限までに競争参加資格確認申請書を提出し、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者に対して、別途交付する。 (ｳ) 入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書及び競争参加資格確認のための資料の提出期間及び提出方法 ア 提出期間令和８年５月２０日(水)から令和８年６月１日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、入札説明書添付の申請書に競争参加資格確