広島空港A/G装置更新その他工事外1件工事
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
広島空港A/G装置更新その他工事外1件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月8日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1.工事概要(1)工事名 広島空港A/G装置更新その他工事外1件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 広島県三原市本郷町善入寺64番34号(広島空港事務所)広島県三原市本郷町善入寺49(広島空港ASR/TXサイト)広島県三原市本郷町善入寺64番1号(広島空港RXサイト)(3) 工事内容 本工事は、広島空港においてA/G装置、RCM装置、TAPS、TSR装置及びCCS装置並びにこれらに係る附帯設備の設置、撤去を行う。○広島空港A/G装置更新その他工事【空港庁舎】① A/G装置設置・無線電話送信装置(官給品) 7台・耐久性ダイポール空中線(官給品) 7基 等・電源、通信ケーブル敷設(EQ室~空中線間等)② RCM装置設置・無線電話制御監視装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(EQ室内)③ CCS装置設置・遠方伝送装置(官給品) 1式・電源、通信ケーブル敷設(EQ室~TX機器室間等)④ 附帯設備設置・送信フィルタ収容架(官給品) 2架 等・電源、通信ケーブル敷設(EQ室~空中線間等)⑤ 幹線ケーブル敷設・通信ケーブル敷設(EQ室~TX機器室間等)約5,500m⑥ 上記①~⑤に伴う機器等撤去 1式【ASR/TXサイト】⑦ A/G装置設置2・無線電話送信装置(官給品) 9台 等・耐久性ダイポール空中線(官給品) 9基・電源、通信ケーブル敷設(TX機器室~空中線間等)⑧ RCM装置設置・無線電話制御監視装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(TX機器室内)⑨ 附帯設備設置・空中線切換架(官給品) 1架 等・電源、通信ケーブル敷設(TX機器室~空中線間等)⑩ 上記⑦~⑨に伴う機器等撤去 1式【RXサイト】⑪ A/G装置設置・無線電話受信装置(官給品) 7台・耐久性ダイポール空中線(官給品) 7基 等・電源、通信ケーブル敷設(RX機器室~空中線間等)⑫ RCM装置設置・無線電話制御監視装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(RX機器室内)⑬ 附帯設備設置・空中線切換架(官給品) 1架 等・電源、通信ケーブル敷設(RX機器室~空中線間等)⑭ 上記⑪~⑬に伴う機器等撤去 1式○広島空港TAPS設置工事【空港庁舎】① TAPS設置・空港管制HMI受配信装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(TAPS-EQ室~VFR室間等)② TSR装置設置・L3SW(官給品) 2台 等・電源、通信ケーブル敷設(TAPS-EQ室~EQ室間等)③ 附帯設備設置・TAPS用分電盤 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(TAPS-EQ室内)④ 機器移設・飛行場管制HMI入出力装置 1式 等⑤ 上記③に伴う機器等撤去 1式※その他詳細は仕様書による。 3【官給品】TV-14B、TU-14B、RV-14B、RU-14B、RCM-22、CCS-14A、TAPS、TSR-17※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。【引渡場所】・広島空港事務所:広島県三原市本郷町善入寺64番地34・広島空港ASR/TXサイト:広島県三原市本郷町善入寺49・広島空港RXサイト:広島県三原市本郷町善入寺64番地1RCM(Remote Control and Monitor equipment:無線電話制御監視装置)CCS(Communication Control System:通信制御装置(航空管制卓))TAPS(Trajectorized Airport traffic data Processing System:空港管制処理システム)TSR(Terminal Surveillance Radar:空港監視レーダー)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年1月29日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物