公務員宿舎（水産神栖26）建築改修工事

案件概要

公務員宿舎（水産神栖26）建築改修工事 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称公務員宿舎（水産神栖26）建築改修工事公開開始日令和08年05月21日公開終了日令和08年06月22日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付すので、参加を希望する者は、下記の要領により競争参加資格確認資料等を提出されたく公告する。 記１．工事概要（１）工事名 公務員宿舎（水産神栖２６）建築改修工事（２）工事場所 茨城県神栖市土合中央３－９－１９（３）工事内容 本工事は、水産工学研究所宿舎２号棟（ＲＣ造５階建）南面の外壁改修工事を行うものである。【建物概要】用途 共同住宅構造 ＲＣ造規模 ５階建 延１，４０９．１０平方メートル（４）工 期 令和８年９月１８日まで（５）本工事は、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料の提出を義務付けるものとする。（６）本工事は、落札者となるべき者の入札価額が予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の規定に基づいて作成した基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を実施するものである。 ２．競争参加資格（１）予決令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「参事官（経理）」という。）における対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者のうち、「建築一式工事」でＣ又はＤ等級の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、参事官（経理）が別に定める手続に基づいて一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（５）本工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（６）本工事に経常建設共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出することはできない。（７）申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官（経理）又は水産庁長官から「農林水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。（８）参事官（経理）が発注した工事で指定工種に属するもののうち、令和２年４月１日以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。（９）同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は入札説明書による。）。（１０）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、参事官（経理）に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（１１）提出された申請書及び資料等（入札説明書による。）が適正であること。（１２）建設業法に基づく本社、支店又は営業所が茨城県内に所在すること。経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体構成員の本店所在地が茨城県内であること。 ３．入札説明書の交付（１）交付期間：令和８年５月２１日から令和８年６月２２日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の１０時００分から１６時００分まで。ただし、１２時００分から１３時００分までの間を除く。（２）交付場所：〒１００－８９０７ 東京都千代田区霞が関一丁目２番１号水産庁漁政部漁政課経理班（本館８階 ドア番号：本８６２）ＴＥＬ０３－３５９１－５０３１メールアドレス ｇｙｏｓｅｉｋａ＿ｋｅｉｒｉ＠ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ（３）交付方法：電子メールで送付する。希望者は、（２）へ工事名、社名、担当者名及びメールアドレスを連絡すること。 ４．申請書及び資料の提出（１）支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申請