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工事 奈良県 奈良市

(公告)送配水管工事等に関する労働者派遣業務

発注機関 奈良県奈良市
公告日 2026年4月14日
調達区分 工事
地域 奈良県 奈良市
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案件概要

(公告)送配水管工事等に関する労働者派遣業務 奈良市企業局公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成9年奈良市水道局管理規程第4号)において準用する奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和8年4月15日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第1 入札に付する事項1 業 務 名 送配水管工事等に関する労働者派遣業務2 業務場所 奈良市法華寺町264番地1 奈良市企業局本庁舎3 派遣期間 令和8年6月1日から令和9年3月31日まで4 業務概要 派遣労働者が行う業務の範囲は次のとおりとする。(1)送配水管工事等に関連する業務① 工事施行・設計等に伴う関係機関及び住民(自治会及び付近住民等を含む)との協議及び調整並びに施工承諾の授受等② 工事受注者が施工する工事の履行状況の確認等③ 工事受注者が実施した工事の出来高及び数量等の集計に関する業務④ 工事設計に伴う現地調査等の業務⑤ 工事施行に伴う漏水事故及び水質事故等の初期対応⑥ 工事施行に伴う断水及び洗管作業⑦ 上記の⑤、⑥により必要となる制水弁等の操作⑧ 上記の⑤、⑥に伴う断・濁水発生時の広報等に関する業務⑨ 業務としての軽微な災害対応(2)その他① 関係資料等の整理及び作成② 作業報告書作成第2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。1 令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者のうち、公告日において、取扱種目の第1希望から第3希望のいずれかに「Z7:水道業務(検針、料金収納、メータ取替、その他)」の登録があること。2 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)」第5条第1項に規定する労働者派遣事業の許可を受けていること。3 奈良市企業局入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。4 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。第3 仕様書等を示す日時及び場所1 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)2 場所奈良市企業局 経営部 企業契約課(仕様書等は、閲覧または貸出しを行います。)3 郵送仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。問合せ先奈良市企業局 企業契約課 入札係 0742-34-5200(内線284)第4 入札参加申請及び提出について1 入札参加申請について入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を1部直接持参又は郵送により提出してください。① 一般競争入札参加申請書【様式1】② 第2の2の許可を証するものの写し2 申請及び書類提出期間公告日から令和8年4月28日まで(市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで郵送の場合は令和8年4月28日午後5時必着3 提出先 〒630-8001奈良市法華寺町264番地1奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係 宛4 期間内に申請及び書類提出をしない者は、この入札に参加することができません。 5 入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。6 入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等を令和8年5月1日までに発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式3】を提出して下さい。第5 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式2】を電子メールにより提出してください。1 提 出 先 奈良市企業局 事業部 水道工務課(0742-34-9231)メールアドレス suidoukoumu@city.nara.lg.jp2 受付期間 令和8年4月15日から令和8年4月22日 午後5時まで3 回 答 日 令和8年4月24日(電子メールで回答します。)4 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第6 入札に関する事項1 入札方法 郵 便 入 札入札書には1時間分の見積額(税抜き)の金額を記入してください。郵便入札の方法等については、後日、入札者心得通知書にて通知します。2 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札