関西館本館ガス消火設備容器改修工事（令和８年度）

案件概要

関西館本館ガス消火設備容器改修工事（令和８年度） 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称関西館本館ガス消火設備容器改修工事（令和８年度）公開開始日令和08年05月21日公開終了日令和08年07月24日調達機関衆議院調達機関所在地京都府公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２１日支出負担行為担当官国立国会図書館関西館総務課長 渡邉 斉志 １ 調達内容（１）件名関西館本館ガス消火設備容器改修工事（令和８年度）（２）工事期間契約締結の翌日から令和９年３月２４日まで（３）調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。（４）入札方法本工事は、入札前に「企業・配置予定技術者の能力」、「施工計画」（簡易な施工計画）について記述した競争参加資格確認資料等を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型（国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン（２０２３年３月）における「施工能力評価型Ｉ型」に相当する。））の適用工事である。落札者決定は、総合評価落札方式をもって行うので、企業の能力等及び配置予定技術者の能力等を評価するために必要な書類（以下「証明書等」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和８・９年度国立国会図書館競争参加資格（建設工事）「消防施設工事」の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受けて競争参加資格者名簿に登録されたものであること。（４）以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出（５）平成２３年４月１日以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。経常建設共同企業体にあっては、構成員の１者が平成２３年４月１日以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有していればよい。）。ただし、当該実績が国立国会図書館の発注した工事である場合においては、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（入札説明書別添資料２参照）」に該当するもの（以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。）においても同様とする。なお、建築一式工事における施工実績は含まない。ア 同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。・消火設備のうち不活性ガス消火設備の改修工事又は新設工事イ 類似工事とは、次の内容を満たす工事とする。・消火設備（消火器及び簡易消火用具を除く。）の改修工事又は新設工事（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に配置できること。ア 配置予定技術者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に定める要件を満たすものであること（入札説明書参照。）。イ 平成２３年４月１日以降に、元請として完成・引渡しが完了した同種工事又は類似工事（（５）に掲げる工事）を施工した経験を有すること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、当該経験が国立国会図書館の発注した工事である場合においては、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。工事成績相互利用適用対象工事である場合においても同様とする。ウ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。エ 配置予定技術者にあ