(都)高知南国線 防災・安全交付金工事(道交都(防災・安全)第7-3-1号)
| 発注機関 | 高知県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月20日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 高知県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
(都)高知南国線 防災・安全交付金工事(道交都(防災・安全)第7-3-1号) cb調査基準価格及び最低制限価格の表示単位について端数処理について 調査基準価格に端数があるときは、万円未満を切り捨てた額を原則とする。 改定前(現行)改定後(5月1日以降の公告)切り捨てた額とする ※ 予定価格の7.5/10に満たない場合予定価格に10分の7.5を乗じた額とし、10万円未満の端数は切り上げる。 【最低制限価格】請負対象金額2,500万円以上の建設工事について、高知県 土木部 技術管理課原則、端数処理令和8年4月17日※詳細については「建設工事低入札価格調査制度事務処理要領(平成19年6月20日付け19高建管第270号副知事通知。最終改正:令和8年4月17日付け8高技管第36号)」による。 ◯ 調査基準価格の算定式に変更はありません。 ◯ 調査基準価格は、予定価格の7.5/10以上、9.2/10以下の範囲内で設定し、 ※ 予定価格の9.2/10を超える場合予定価格に10分の9.2を乗じた額とし、10万円未満の端数は切り捨てる。 (例)123,456,000円 →123,450,000円 → 123,400,000円(例)123,456,000円 最低制限価格については、予定価格の7.5/10以上、9.2/10以下の範囲内で設定し、請負対象金額2,500万円以上の建設工事の入札は、原則、表示単位を10万円単位とします。 【調査基準価格】令和8年5月1日以降の公告から適用「調査基準価格」及び「最低制限価格」は、原則10万円単位とします。 10万円未満の端数があるときは、切り捨てた額を原則とする。 1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。 令和8年5月21日高知県知事記第1 入札に付する事項1 工事名(工事番号)(都)高知南国線 防災・安全交付金工事(道交都(防災・安全)第7-3-1号)2 工事場所 高知県 南国市 篠原3 工事の概要高知県南国市篠原地内における道路改良工事本工事A2橋台(上り線)N=1基 コンクリート V=176m3、場所打ち杭 N=4本P3橋脚(下り線)N=1基 コンクリート V=125m3、場所打ち杭 N=4本4 工事日数 245 日5 予定価格 事後公表6 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。 7 落札方式施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。 8 入札手続 高知県電子入札システムによる。 9 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。 事後公表。 2第2 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 第3 入札日程等に関する事項1 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格の要件建設工事の種類 土木一式工事等級 B等級の者総合点数 -2 特定建設業許可の要件指定しない。 ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号)を受けている者であること。 3 営業所の拠点高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する中央東土木事務所の所管区域のうち本山事務所管内を除く区域に、建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者。 なお、令和8年度建設工事競争入札参加希望区域登録申請(以下「希望区域登録申請」という。)をした者にあっては、「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読み替える。 4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 1 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。 2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 (出資比率に