学校給食センター照明器具LED化工事(PDFファイル:215.6KB)

案件概要

学校給食センター照明器具LED化工事(PDFファイル:215.6KB) - 1 -一般競争入札公告学校給食センター照明器具ＬＥＤ化工事について、次の通り一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167条の6の規定により公告します。 令和 8年 4月10日葛城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項1. 工事番号 -2. 工 事 名 学校給食センター照明器具ＬＥＤ化工事3. 工事場所 葛城市 寺口 地内4. 工 期 契約日 から 令和 9年 3月12日(金) まで5. 工事概要 学校給食センター１階調理場、倉庫、荷受けプラットホーム、２階受託事業者使用箇所などの蛍光灯器具をLED照明器具に交換する工事。 6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 34,110,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) 31,344,000 円9. 落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和８・９年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請提出済の者であり、建設業法の規定による「電気工事」の建設業許可を受けている者であって、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 1. 地方自治法施行令第167条の 4の規定に該当しない者であること。 2. 奈良県内に建設業法第３条第１項に規定する本店、支店又は営業所を有する者であること。 なお、「本店、支店又は営業所を有する者」は、競争入札参加表明書の提出日において契約締結に関する権限が委任され、かつ、葛城市に届け出ていることが必要です。 3. 建設業法の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近のもの)を受けており、「電気工事」の総合評定値を有する者であること。 4. 次の条件を満たす主任(監理)技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。 ア 本件工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。 (主任技術者の場合：建設業法第 7条第 1項第 2号による)(監理技術者の場合：建設業法第１5条第 1項第 2号による)イ 競争入札参加資格確認申請書の提出日において、３ヶ月以上の雇用関係にある者。 予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。 その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。 なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。 5. 会社更生法(平成 14年法律第 154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 6. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 - 2 -7. 奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領又は葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 また、一般競争入札参加表明書の提出の日から入札執行の日までの期間に指名停止を受けていないこと。 8. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24年葛城市告示第 125号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 9. その他入札説明書及び仕様書記載の要件を満たしていること。 法令等により許認可が必要な場合はその許認可を受けていること。 第３ 入札の方法等1. 本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引き」により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 2. 提出期限 令和 8年5月 13日(水)必着。 3. 提出場所 開札日前日までに「大和高田郵便局留 葛城市役所 総務部 管財課 宛」で郵送にて到着すること。 4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 5. 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で