令和8年度漁業調査指導船「千秋丸」保守工事に係る条件付き一般競争入札について
| 発注機関 | 秋田県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月20日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 秋田県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和8年度漁業調査指導船「千秋丸」保守工事に係る条件付き一般競争入札について - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 令和8年5月21日契約担当者 秋田県水産振興センター所長 中林 信康1 入札に付する事項(1)工 事 名 令和8年度漁業調査指導船「千秋丸」保守工事(工事番号第1号)(2)工事場所 落札業者施設内(3)工事期間 契約日から令和8年8月19日まで(4)工事概要 特記仕様書のとおり(5)予定価格 20,258,700円(消費税及び地方消費税額を含む。)2 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 千秋丸の係留港である船川港を起点として、210海里(約389km)以内に当該工事を施工できる施設、設備を有すること。 なお、船川港からの距離は内航距離表(社団法人日本海運集会所発行)によるものとする。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 造船法第2条に規定する許可又は小型船造船業法第4条に規定する小型船造船業登録を受け、登録業種として、小型鋼船造船業又は小型鋼船修繕業の登録を受けていること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 秋田県に納付(納入)すべき県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (6) 秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 3 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 造船法第2条に規定する許可証又は小型船造船業登録証の写し② 提出期間令和8年5月21日(木)から令和8年5月29日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前9時から午後5時まで④ 提出場所秋田県水産振興センター総務企画室総務企画チーム(〒010-0531 男鹿市船川港台島字鵜ノ崎8番地4)⑤ 提出部数1部⑥ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、入札参加資格確認申請書提出後に行い、その結果については、令和8年6月3日(水)までに通知する。 - 2 -(3) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 (4) (2)において、資格なしと通知された者は、当該通知の日の翌日から起算して2日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、当該請求をしなかった場合にあっては、当該通知の日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことができる。 4 設計図書等の交付本工事に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和8年5月21日(木)から令和8年6月8日(月)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 5 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和8年5月28日(木)までに秋田県水産振興センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、令和8年5月29日(金)までに秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 6 入札保証金秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号)第160条の規定により納付を要する。 ただし、同規則第162条の規定により免除を希望する場合は、入札書提出前までに、該当していることを証する書類を提出すること。 7 契約保証金落札者は、落札決定の日から5日以内(休日を含む。5日目が休日又は祝日となっている場合は、その翌日まで)に請負代金額の10分の1以上の金額を保証する次に掲げる契