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工事 一般競争入札 福島県

令和8~10年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その5)

発注機関 環境省
公告日 2026年5月20日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 福島県
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案件概要

令和8~10年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その5) 調達案件番号0000000000000601519調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類簡易工事調達案件名称令和8~10年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その5)公開開始日令和08年05月21日公開終了日令和08年08月07日調達機関環境省調達機関所在地福島県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月21日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 名倉 良雄 1.競争入札に付する事項(1)工事名 令和8~10年度浪江町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その5)(2)工事場所 福島県双葉郡浪江町地内(3)工事内容 入札説明書による (4)工期 契約締結日の翌日から令和11年2月28日(工事完成期限)まで(5)工事実施形態1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。2)本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(S型))の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。3)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。4)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者を配置することができる試行工事である。5)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。6)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。7)本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準(第19版令和8年4月環境省)に定める特別調査及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、本工事における資材とし、質問回答期限内に取りまとまっているものに限る。8)本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)(完全週休2日(土日)Ⅰ型)」の対象工事である。9)本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象工事である。10)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。11)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。12)本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。電子調達システムによりがたいものは、支出負担行為担当官に申し出て紙入札方式によることができる。13)本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。14)本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号、品確法)の基本理念に基づき、工事完了後に公共工事の品質確保のために発注者が受注者に対して行う「工事成績評定」の結果を通知する対象工事である。15)その他の条件は、入札説明書による。 2.競争参加資格入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとし、下記(7)は共同企業体として配置することでよい。(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)単体企業及び経常建設共同企業体の全ての構成員が、環境省における令和7・8年度工事種別「土木工事」及び「建築工事」に係る「A」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、特定建設工事共同企業体においては、全ての構成員が「土木工事」に係る「A」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。かつ、「建築工事」に係わる認定おいては、代表者が「A」等級、その他の構成員においては「A」又は「B」等級の認定を受けていること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。(5)入札