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工事 東京都 日野市

大栗四号処理分区(8-1)管渠更生工事

発注機関 東京都日野市
公告日 2026年5月21日
調達区分 工事
地域 東京都 日野市
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案件概要

大栗四号処理分区(8-1)管渠更生工事 日野市告示第 号(1)工事件名(2)工事業種(3)工事場所(4)工事内容(5)工期 契約締結の翌日 から令和8年4月1日現在において競争入札参加資格に登録されている下水道施設工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が700点以上1,100点未満又は日野市格付C以上で総合評点が600点以上700点未満の者で引き続き経審を受けていること。(令和8年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とする。)(7)関係する会社は、どちらか1社しか本工事の入札に参加を希望することができないこと。 (6)(5)現場代理人は、・下水道管路更生管理技士(一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会)・下水道管路管理専門技師(修繕・改築部門)(公益社団法人 日本下水道管路管理業協会)・下水道管きょ更生施工管理技士(一般社団法人 日本管更生技術協会)のいずれかの資格を有し、管更生工事の経験を有すること。 管渠更生工は自社施工が可能であること。 大栗四号処理分区(R8-1)管渠更生工事(電子入札案件)の総合評価方式による制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について日間1154 参加資格要件(1)東京都内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。 2 予定価格3 最低制限価格82,667,00075,053,716円(税抜)円(税抜) 総合評価方式による制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和39年10月3日規則第7号)第4条の規定に基づき、次のとおり告示する。 令和8年5月22日日野市長 古賀 壮志【国費】・管渠更生工(φ250) 446.0m (23スパン)【都費】・管渠更生工(φ250) 103.9m (7スパン)【単費】・管渠更生工(φ150) 17.8m (1スパン)・部分補修工(φ250) 0.4m (1箇所)1251 制限付一般競争入札に付する事項日野市百草ほか下水道施設工事大栗四号処理分区(R8-1)管渠更生工事(電子入札案件/総合評価方式)(2)(1)の登録について、告示日時点で登録実績を1年以上有していること。 (3)(1)の登録について、告示日時点で申請業種「下水道施設工事」を登録していること。 (4)午後4時までまでに電子入札サービスにより午後4時まで午後4時まで(2)入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。 (3)落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。 (1)入札締切日時 令和8年6月25日11 入札方法(1)入札の回数は1回とします。 (2)質問回答日 令和8年6月16日 までに回答工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。 10 入札締切日時8 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。 9 工事に関する質問及び回答(1)質問締切日時 令和8年6月11日7 入札参加資格審査の結果通知入札参加資格審査の結果は、「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。 令和8年6月5日(2)申請書提出期限 令和8年5月29日(2)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。 6 申請手続(1)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。 5 入札手続き(1)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。 本工事において建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結する場合は、該当する建設業許可における特定建設業の許可があること。 (11)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。 (8)申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。 (12)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。 また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。 (13)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定