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工事 和歌山県 和歌山市

令和8年度 橋本警察署他セキュリティー対策工事設計業務

発注機関 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
公告日 2026年4月14日
調達区分 工事
地域 和歌山県 和歌山市
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案件概要

令和8年度 橋本警察署他セキュリティー対策工事設計業務 無 建築士法(昭和22年法律第202号)第2条第2項の規定に基づく一級建築士が1名以上所属し、当業務配置の主任技術者にあっては、一級建築士として2年以上又は二級建築士として7年以上の建築に関する実務経験を有している者であること。 和歌山県内に住所又は本店を有する者であること。 有(契約金額が100万円以上に限る)部分払支払条件事業年度業務名称業務場所業務概要橋本警察署他セキュリティー対策工事設計業務(消費税及び地方消費税の額を含む)・橋本警察署・かつらぎ警察署・海南警察署・白浜警察署上記警察署について、 入口自動ドアに電気錠設置 テンキー設置 ワイヤレスインターホン設置 上記に伴う建築及び電気工事の設計設定有り、事後公表単体企業最低制限価格前払金 条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事に係る委託業務入札参加資格審査取扱い基準(平成20年12月26日施行)第7条に基づく認定を受けている者で、右の要件に該当する者であること。 別記第1号様式(第3条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 4 月 15 日和歌山県知事 宮 﨑 泉入札に付する委託業務の概要に関する事項1,249,600 円業務形態談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合令和8年度業務期間予定価格195日間和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 令和7・8年度入札参加資格審査により建築関係建設コンサルタント業務(建築総合)の建築一般部門の認定を受けていること。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 建築士法(昭和22年法律第202号)第26条に基づく建築士事務所の閉鎖期間中でないこと。 予定価格(税抜き) 1,136,000 円 (消費税及び地方消費税の額を除く)橋本市市脇四丁目2番2号他契約の保証議会の議決要 (免除については、和歌山県財務規則第93条第3号の規定による)不要・交付期間 までの休日等を除く日の午前9時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目1番地1 和歌山県警察本部 警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110から まで和歌山市小松原通一丁目1番地1和歌山県警察本部警務部会計課 施設財産係電話番号 073-423-0110ファクシミリ番号 073-423-0120から担当者の所属及び氏名担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。 実施要領第10条の2に掲げる入札書は不受理とする。 商号又は名称提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 業務名業務場所入札書等の提出について入札参加者は、入札書等を封筒に入れ、封筒の表面に、業務年度、業務名、業務場所、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載の上、「開札予定日時及び場所」に示した場所に持参し提出すること。なお、郵便及び電信による提出は認められないものとする。