市民公園西トイレ等更新工事

案件概要

市民公園西トイレ等更新工事 - 1 -(総合評価落札方式入札後審査一般競争入札・電子入札・単体用)各務原市公告第３５号入 札 公 告総合評価落札方式による入札後審査方式一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和８年５月２２日各務原市長 浅 野 健 司１．入札に付する事項(１)契約番号 ２０２６０００５６０(２)工事名 市民公園西トイレ等更新工事(３)工事場所 各務原市那加門前町３－１－３、４ 地内(４)工事概要 本工事は、市民公園において、西トイレ等の更新工事を行うものである。建築工事一式 電気設備工事一式 機械設備工事一式 ほか(５)工期 契約締結日から令和９年２月２６日まで(６)予定価格 １０４，１９４，２００円(消費税及び地方消費税１０％を含む。)(７)低入札価格調査制度適用有(失格判断基準 有)(８)設計業務等の受注者等大建設計株式会社岐阜県岐阜市佐久間町２０番地(９)その他 ①本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う(以下「電子入札方式」という。)対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。②本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。③本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)である。詳細は、各務原市発注の週休２日制モデル工事実施要領(令和５年８月２２日決裁)を参照すること。２．入札に参加する者に必要な資格(１)必要な建設業の許可等建築工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること。また、建築工事業の許可を受けて３年以上営業をしていること。(２)事業所の所在地、業種及び客観点数等に関する条件入札公告日現在において各務原市内に本店を有するもののうち、２－(１)で定める必要な建設業の許可に係る経営事項審査の総合評定値(Ｐ)及び主観点数の合計が７４０点以上であること。※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。(３)施工実績に関する条件次に掲げる同種・類似工事を元請として施工した実績を有すること。共同企業体での工事施工実績については、各構成員の出資比率で按分した額を実績として認める。発注元 国、地方公共団体又は独立行政法人に限る。完成・引渡しの完了時期平成２３年度以降に完成・引渡しが完了しているもの工事内容 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の新築、改築又は改修工事で、請負代金額３０，０００千円以上のもの- 2 -(４)配置技術者に関する条件次の要件を全て満たす技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者の資格を有する者②本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者(ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。)なお、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に規定する請負代金額以上となる場合、専任にて配置すること。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。(５)その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。３．契約に付する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 落札者は、この工事の請負契約の締結に際しては、契約金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の１００分の１０以上に相当する契約保証金を納めなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保としての有価証券等又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(３)契約書作成の要否要(４)前金払 可(各務原市前金払取扱要綱(昭和４２年１１月２０日決裁)による。)(５)部分払 無(６)契約締結に対する議会の議決不要４．入札日程手続等 期間・期日 方法・場所等(１)設計図書等の閲覧令和８年５月２２日(金)から令和８年５月２９日(金)まで(市の休日を除く。)午前８時から午後５時まで(ただし、初日にあっては午前９時から、最終日にあっては午後４時まで)原則、電子入札システムにてダウンロードすること。(２)質問の受付 令和８年５月２２日(金)から令和８年５月２９