吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第106工区【総合評価】 (PDF 370.0 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月21日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第106工区【総合評価】 (PDF 370.0 KB) 1吹田市公告第300号吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第 106 工区に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年5月22日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領1 工事名称 吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第106工区2 工事場所 吹田市南清和園町地内ほか3 工 期 令和8年7月9日 ~ 令和9年3月12日ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。 ※令和8年7月9日を契約予定日とする。 4 工事種類 土木一式工事(管きょ更生工事)5 工事概要 管きょ更生工(複合管又は自立管)φ700mm L= 100.19m l= 97.19mφ500mm L= 18.61m l= 17.56m管きょ更生工(自立管)φ600mm L= 44.59m l= 43.39mφ500mm L= 105.29m l= 102.14mφ400mm L= 70.28m l= 67.88mφ350mm L= 71.49m l= 69.54mφ300mm L= 38.98m l= 37.18mφ250mm L= 199.90m l= 193.60m管きょ工(開削)PRPφ350mm L= 44.09m l= 43.19m附帯工 一式総延長 L= 693.42m l= 671.67m6 予定価格 147,891,000円(税抜)7 低入札調査基準価格 事後公表とする。 8 失格基準価格 事後公表とする。 9 入札回数 1回210 入札保証金 吹田市財務規則第98条に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (1)前払い 有り(契約金額の40%以内の額)(2)中間前払い 有り(契約金額の20%以内の額)(3)部分払い 無し13 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険(2)土木工事保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告日において、1年を超えている者であること。 (3)本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、土木一式工事でC等級以上の認定を受けていること。 (4)土木一式工事について、特定建設業許可を有すること。 (5)本案件と同一の業種に関し、監理技術者を1名以上、工事現場に専任配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (6)次のア又はイの要件のどちらか1つに該当していること。 ア 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかの協会・団体に所属していること。 (ア)「反転工法」又は「形成工法」(イ)「製管工法」及び「反転工法」(ウ)「製管工法」及び「形成工法」※この要件に該当している場合は、所属している協会等の工法で施工するものとする。 イ 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)発注の公益財団法人日本下3水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかを元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成28年度から受付最終日までに完了していること。)。 特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。 事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 ただし、前記の施工実績は請負金額((イ)又は(ウ)の