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工事 一般競争入札 広島県 広島市

己斐大迫三丁目配水管改良工事

発注機関 広島県広島市
公告日 2026年5月21日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 広島県 広島市
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案件概要

己斐大迫三丁目配水管改良工事 入札公告(配水管布設工事)週休2日試行対象工事(発注者指定型)・積算疑義申立対象工事令和8年5月22日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市水道局契約規程第6条の規定により次のとおり公告します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂工 事 名 己斐大迫三丁目配水管改良工事工事場所 広島市西区己斐大迫三丁目工 事 概 要管布設工 鋳鉄管 口径 100ミリメートル 延長 873メートル管撤去工 口径 100~150ミリメートル 延長 813メートル※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり。 工期 契約締結の日から320日間予 定 価 格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとする。 ・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市水道局契約規程第4条に該当していないこと。 ・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認 定 工 種 土木一式工事等 級 区分等 「A」 、「B」 又は 「C」 で認定されていること。 営 業 所 等広島市内に本店又は支店等を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 国又は地方公共団体が発注した上水道の鋳鉄管による水道管布設工事を含む工事(配水管布設工事、配水池築造工事等)ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。 技 術 者 等① 土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 そ の 他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(株式会社都市工学コンサルタント)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。 ・ 本件工事は、原則として市内本店業者への下請発注(2次以降の下請発注を含む。)を義務付ける工事である。 ・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。 また、広島市水道局建設工事競争入札取扱要綱第28条第2号、第3号イからオまで及び第5号アの規定により選定できない者は参加できない。 ・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。 詳細は、広島市水道局のホームページ( https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/ )→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務等」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認する