国立療養所長島愛生園 西部地区法面整備工事の工事監理業務

案件概要

国立療養所長島愛生園 西部地区法面整備工事の工事監理業務 総合評価落札方式に係る手続開始の公示次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月６日 支出負担行為担当官  国立療養所⾧島愛生園 事務部⾧ 城本 正明１．業務概要(１) 業 務 名   国立療養所⾧島愛生園西部地区法面整備工事の「工事監理業務」(電子調達対象案件)(２) 業務内容   国立療養所⾧島愛生園西部地区法面整備工事 の 「工事監理業務」 を行うものである。 主な業務内容は以下の工事の工事監理である。 ・園内西部地区法面の修復改修工事を行う  約６００㎡ (歴史的建造物 監房跡地を含む)※契約日 令和７年８月８日 西部地区法面整備工事 の 工期延⾧にともない、延⾧期間の工事監理業務の入札をおこなう。 (３) 履行期間  契約締結日～令和９年３月３１日(４) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (５) 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式で参加する場合、別紙ー３「電子調達システム案件の紙入札方式での参加について」の申請書類を提出すること。 ２．入札参加者に要求される資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 厚生労働省により、中国地域における令和07・08年度「建築関係または土木関係建設コンサルタント等業務」に係る「Ａ又はＢ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課⾧が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 厚生労働省から、指名停止を受けている期間中でないこと。 (５) 岡山県、広島県ほか中国地域内に本店又は支店を有する者であること。 (６) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発註工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 1/6① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(８)法面工事および歴史的建造物の補修工事に係わる施工監理の実績があること。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(１０) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(１１)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 ３．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。 ②落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 次の場合、入札者は 積算資料等の提出、状況・内容等に応じその説明を求める