一般競争入札(総合評価方式・技術提案型)の執行について(R8建築工事[3])

案件概要

一般競争入札(総合評価方式・技術提案型)の執行について(R8建築工事[3]) 1小平市公告第３１号一般競争入札の執行について(総合評価方式)一般競争入札(総合評価方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６及び小平市契約事務規則(昭和３９年規則第１５号。 以下「契約事務規則」という。 )第７条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年５月２５日小平市長 小 林 洋 子１ 対象工事(1) 工事件名 中央エリアの整備に係る複合施設新築工事及び小平市福祉会館解体工事(2) 工事場所 小平市学園東町1丁目1767-1・2・4、1769-1・3、1780-10の一部、11・12・13・25(3) 工 期 本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)の対象工事とする。 受注者は次に記載した工事着手期限日及び工事完了期限日内で、工事の着手日及び完了日を設定することができる。 ・ 全体工期：契約締結日の翌日から令和１３年３月１４日(工事完了期限日)まで・ 工事着手期限日：令和９年４月１３日・ 工事完了期限日：令和１３年３月１４日(4) 工事概要 中央公民館、健康福祉事務センター及び福祉会館の更新にあたり、中央エリアに複合施設を整備するとともに、福祉会館の解体工事及び複合施設の外構工事を実施する。 ・建築工事…鉄骨造 地上６階建て建築面積 2,766.12㎡(複合施設、その他駐輪場等)延床面積 8,396.40㎡(複合施設、その他駐輪場等)(※複合施設のみの延床面積：7,959.19㎡)・解体工事(小平市福祉会館)…鉄筋コンクリート造 地上５階、地下１階建て、延床面積 4,335.45㎡(5) 発注形態 単体又はＪＶ(共同企業体)(6) 予定価格 ９，２６６，５３２，０００円(税込)(7) 支払条件 前金払 契約金額の１０％を超えない額を支払う。 (最高限度額無し)中間前金払 契約金額の５％を超えない額を支払う。 (最高限度額無し)2部分払(３回以内)、しゅん功払(8) その他 本工事は、現場閉所による週休２日制確保工事とする。 ２ 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下｢参加資格｣という。)は、次のとおりとする。 (1) 入札参加者は、単体企業又はＪＶ(共同企業体)とする。 ＪＶにおける出資割合の最小出資比率は、２者で構成される場合は３０％以上、３者以上で構成される場合は２０％以上とする。 (ただし、代表構成員は構成員中最大とすること)(2) 地方自治法施行令第１６７条の４により入札への参加を制限されていないこと。 (3) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結までの間に小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。 (4) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。 (5) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。 )にないこと。 ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。 また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第３条第１項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。 なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。 (7) 次の要件をそれぞれ満たすこと。 共同企業体の場合 単体企業の場合(ア)代表者の要件(1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が「建築工事」であること。 (2) (1)に該当する本社で建築工事業について特定建設業の許可を受けていること。 (3) 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、「建築一式工事」の総合評定値Ｐ点が１，４００点以上であること。 総合評定値Ｐ点については、最新のものに限る。 (4) 平成２８年５月１日以降に、次の工事を元請(単体企業又は共同企業体の代表者で行ったものとする)として契約を締結し、完了し(1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が「建築工事」であること。 (2) (1)に該当する本社で建築工事業について特定建設業の許可を受けていること。 (3) 電子調達サービ