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工事 高知県 高知市

2026年05月25日 高知労働総合庁舎における高圧受電機器更新工事[PDF形式:185KB]

発注機関 厚生労働省高知労働局
公告日 2026年5月24日
調達区分 工事
地域 高知県 高知市
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案件概要

2026年05月25日 高知労働総合庁舎における高圧受電機器更新工事[PDF形式:185KB] 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月25日支出負担行為担当官高知労働局総務部長 伊藤 研一1 工事概要(1) 工事名 高知労働総合庁舎における高圧受電機器更新工事(2) 工事場所 高知労働総合庁舎(高知県高知市南金田1-39)(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工期 令和9年3月15日まで(5) 入札方法 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、契約方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、電子契約で締結する。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、四国地域における「電気工事」に係る「C」又は「D」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 20 年度以降に元請として完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にかかる施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。・事業用受変電設備の改修工事の実績を有すること。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(7) 高知県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ船員保険エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険注)各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(10) 過去 1 年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。3.入札手続等(1) 担当部局〒781-9548 高知県高知市南金田1番39号高知労働局総務部総務課 会計第一係 井上電話:088-885-6021Email:inoue-kana.ck7@mhlw.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年5月25日(月)午前9時00分から令和8年6月5日(金)午後5時00分まで。電子調達システム(GEPS)からダウンロードを行うこと。なお、入札説明書について、郵送等による配布を希望する場合は、上記3(1)担当者まで連絡すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及