林道玖島川末線(川末工区)開設工事
| 発注機関 | 広島県廿日市市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 広島県 廿日市市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
林道玖島川末線(川末工区)開設工事 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 【工事成績条件付一般競争入札に係る注意事項】この工事は、工事成績条件付一般競争入札対象案件である。 廿日市市建設工事成績評定要領に基づく、令和5年度から令和6年度までの間に完成・引渡しが完了した、土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び水道施設工事の4工種に係る全ての工事の工事成績評定点の平均が79点以上であり、かつ、令和6年度に完成・引渡しが完了した、土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び水道施設工事の工事成績評定点のいずれにも65点未満がない者のみ参加できる。 令和8年4月8日 廿日市市長 松 本 太 郎1 工事名林道玖島川末線(川末工区)開設工事2 工事場所 廿日市市 原 地内3 工事概要 工事延長 L=231.5m 道路土工 一式 補強土壁工 L=41.3m 法面工 鉄筋挿入 N=179本 植生基材吹付 A=400㎡ モルタル吹付 A=372㎡ 排水構造物工 道路側溝 L=94m 小段排水 L=17.2m 縦排水 L=11.4m 管渠 Φ600 L=37m4 工期 契約締結の日から令和9年3月31日まで5 予定価格 86,255,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)6 最低制限価格 事後公表7 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札対象案件である。 (3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 (4) 廿日市市工事成績条件付一般競争入札試行要領に基づく、工事成績条件付一般競争入札である。 8 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、(2)から(6)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。 (1) 令和7・8年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 土木一式工事(2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。 格付の等級「A」、「B」又は「C」(3) 工事成績評定点次のいずれの要件も満たすこと。 ア 廿日市市建設工事成績評定要領に基づく、令和5年度から令和6年度までの間に完成・引渡しが完了した、土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び水道施設工事の4工種に係る全ての工事の工事成績評定点の平均が79点以上であること。 イ 廿日市市建設工事成績評定要領に基づく、令和6年度に完成・引渡しが完了した、土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び水道施設工事の工事成績評定点のいずれにも65点未満がないこと。 (4) 年間平均完成工事高※ (1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書による。 5の予定価格以上(5) 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項で許可を受けた営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている営業所とする。 ※ 委任を受けた営業所とは、建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所とする。 開札日から遡って継続して1年以上主たる営業所を廿日市市内に有していること又は(1)に掲げる業種の建設業許可を有し、開札日から遡って継続して3年以上入札及び契約履行等の委任を受けている営業所を廿日市市内に有していること。 (6) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 要(7) 元請施工実績(種類及び規模) 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した土木一式工事の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合に限