移動通信システム撤去工事(令和8年4月8日~令和8年4月21日)
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)中国管区警察局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 広島県 広島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
移動通信システム撤去工事(令和8年4月8日~令和8年4月21日) 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月7日 分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官中国四国管区警察局岡山県情報通信部長 幸村 博記1 契約担当官等の官職及び氏名分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官中国四国管区警察局岡山県情報通信部長 幸村 博2 競争入札に付する事項 ⑴ 工事件名及び数量 移動通信システム撤去工事 1式 ⑵ 工 事 履 行 場 所 岡山県内の別途指定する9箇所 ⑶ 工 事 概 要 道路上の施設内における通信機器の撤去その他付帯する一切の工事 ⑷ 工 事 期 間 契約締結日の翌日から令和8年12月11日(金)まで(検査期間を含む) ⑸ 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑹ 電子調達システムの利用 本案件は、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。 ただし、「電 子調達システム」により難い場合には、紙による入・開札ができるものとする。 3 競争入札に参加する者に必要な資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和7・8年度内閣府建設工事競争参加資格「電気」のB若しくはC又は「電気通信」のB若しくはCの資格を有 している者であること。 ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 秘密の内容を含む契約の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている 者であること。 ⑹ 警察当局から、暴力団、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国の発注する業務 等からの排除要請、又は当該状態が継続している者でないこと。 4 契約条項を示し、入札説明書の配付を行う場所及び期間 ⑴場 所 岡山県岡山市北区内山下二丁目4番6号(岡山県警察本部11階) 中国四国管区警察局岡山県情報通信部通信庶務課経理係 問合せ先 電話番号 086-234-0110(内線6266) E-mail okayama.CGA@npa.go.jp ⑵期 間 令和8年4月7日(火)から令和8年4月21日(火)まで (上記期間の土、日、祝日を除く8時30分から17時15分の間) ⑶配付方法 本公告日から調達ポータルサイト上にてダウンロード可能 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(オー) なお、仕様書は「電子メール」により送付するので、令和7・8年度内閣府建設工事競争参加資格「電気」 のB若しくはC又は「電気通信」のB若しくはCの資格を有することを証明する書類(写)及び「秘密の保全に関する誓約書」を上記⑴に示す問合せ先電子メールアドレスへ送付した後、問合せ先電話番号へ連絡すること。 5 競争参加資格の確認のために必要な書類、入札書及び工事費内訳書の提出場所並びに提出期限 ⑴場 所 「電子調達システム」により提出すること。 ただし、「電子調達システム」により難い場合には、上記4 ⑴に示す場所へ下記⑵の期限までに提出すること。 ⑵期 限 令和8年4月22日(水) 17時00分必着 6 開札の場所及び日時 ⑴場 所 岡山県岡山市北区内山下二丁目4番6号 中国四国管区警察局岡山県情報通信部会議室(岡山県警察本部11階) ⑵日 時 令和8年4月23日(木) 10時00分7 入札保証金徴収免除8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 9 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 分任支出負担行為担当官 中国四国管区警察局岡山県情報通信部長 殿秘密の保全に関する誓約書 貴部における 移 動 通 信 シ ス テ ム 撤 去 工 事 に係る競争参加にあたり、秘密に属する仕様書、図面、競争参加業者及びその他関係資料について、別添「秘密の保全に関する特約条項」を厳守するとともに、秘密が漏洩、窃取されないように万全を期すこと並びに当社従業員及び工事従事者の故意又は過失により秘密が漏洩した場合についての一切の責任を負う