令和8年度6年災(田鶴浜地区)農業用施設災害復旧工事(その4)
| 発注機関 | 石川県七尾市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月25日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 石川県 七尾市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和8年度6年災(田鶴浜地区)農業用施設災害復旧工事(その4) 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び七尾市契約事務規則(平成16年七尾市規則第53号)第7条の規定により公告します。 令和8年5月26日七尾市長 茶 谷 義 隆1 入札に付する事項4 令和8年度 6年災(田鶴浜地区)農業用施設災害復旧工事(その4)(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 田鶴浜町 地内ほか令和8年12月11日全体 排水路工 L=156.2m 舗装工 A=763.6m2 機場内整備工 N=6箇所 1工区 6101-3 排水路工 L=29.2m 6101-4 舗装工 A=180.7m2 6151、6191-1、6191-2 機場内整備工 N=3.0箇所 2工区 6150 排水路工 L=127.0m 6160 舗装工 A=582.9m2 3工区 6153-3 機場内整備工 N=1.0箇所 4工区 6153-1、6153-2 機場内整備工 N=2.0箇所(6)工事担当 農林水産課(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除(11)契約保証金(8)予定価格 34,551,000 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払あり( 1回) (14)部分払土木工事等の新築、解体要 (16)CORINS登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 -(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を2部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が1000万円未満となった場合は「なし」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。 ※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。 入札名:令和8年度 6年災(田鶴浜地区)農業用施設災害復旧工事(その4)(1)格付等級等2 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において、土木一式工事の年間平均完成工事高が、3,400万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和8年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件 平成28年4月1日から公告日までに、土木一式工事(水道事業を除く)を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が9,000万 円以上)となる場合は、3か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、土木一式工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規 定する暴力団員又は暴力団関