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工事 岐阜県

【郡広第0801号】県営広域農道整備事業 郡上南部5期地区 第1工区第8号工事に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年5月25日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【郡広第0801号】県営広域農道整備事業 郡上南部5期地区 第1工区第8号工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 【事後審査型】岐阜県郡上農林事務所長 山内 幸彦1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 郡広第0801号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 郡上市白鳥町六ノ里 地内行間調整 (3) 工事概要 道路工 L=276.3m W=5.5(7.0)m 土工 1式 掘削工 V=6,869m3 盛土工 V=18,128m3 舗装工 A=995m2 付帯工 1式 排水工 L=214.1m 防護柵工 L=24.0m(4) 工 期 契約の日から令和9年3月19日(5) 予定価格 72,993,800 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18) 本工事は、受注者申入れによる建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営広域農道整備事業 郡上南部5期地区 第1工区第8号工事に関する一般競争入札公告 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 低入札価格調査制度最低制限価格制度令和8年5月26日 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 県営広域農道整備事業 郡上南部5期地区 第1工区第8号工事 (電子入札対象案件) 県営広域農道整備事業 郡上南部5期地区 第1工区第8号工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、受注者申入れによる建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください本工事は、発注者指定のASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ①② ③3 担当課入札担当課 0575-67-1111 〒501-4292 岐阜県郡上市八幡町初音1727-2工事担当課 0575-67-1111 郡上総合庁舎 4階(内線203)岐阜県郡上農林事務所「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 その他の条件担当課 電話番号 住 所 区 分必要な建設業の許可設計業務等の受託者等1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員