【工事】第701号(PDFファイル:280.6KB)

案件概要

【工事】第701号(PDFファイル:280.6KB) 裾野市公告第 37 号裾野市の建設工事について、下記のとおり制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第１６７条の６第１項及び裾野市契約規則(平成８年裾野市規則第 13 号)第７条の規定により公告する。 この入札は、静岡県共同利用電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により執行する。 令和８年５月２５日裾野市長 村 田 悠記１ 入札執行者 裾野市長 村 田 悠２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 第 701 号⑵ 工 事 名 令和８年度 下水道事業 (1-2 処理分区)管路築造工事(824 路線)⑶ 工事場所 裾野市 平松 地内⑷ 工事概要 施工延長 L=61.0ｍ、管きょ工(φ200) L=60.4ｍ小型マンホール工 N=1 箇所、取付管及び汚水ます設置工 N=5 箇所⑸ 工 期 令和８年 9 月 30 日まで⑹ 予定価格 事後公表⑺ 最低制限価格制度の適用 適用あり 事後公表⑻ 低入札価格調査制度の適用 適用なし⑼ 週休 2 日制工事の適用 適用あり(発注者指定型、月単位)３ 入札参加者に必要な資格本件に係る入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たすこと。 なお、入札参加資格を認められた者が落札者の決定までに資格要件を満たさなくなった場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要網(平成 28 年３月 31 日告示第70 号)及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年８月 29日付け管第 324 号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑶ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成 17 年法律第 86 号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17 年法律第 87 号)第６４条の規定による改正前の商法(明治 32 年法律第 48 号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査(その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査)の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。 ⑷ 破壊活動防止法(昭和 27 年法律第 240 号)の適用となる団体でないこと。 ⑸ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。 ⑹ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定による土木一式工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること。 ⑺ 裾野市に本店を有し、その本店が、公告日の前日までに裾野市における入札参加資格の土木一式工事で認定を受け、かつ、裾野市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されていること。 ⑻ 公告日の前日から起算して前３年以内の期間に、裾野市が発注した請負金額５００万円以上の土木一式工事を元請けとして施工した実績を３件以上有すること。 ⑼ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が入札日より１年７か月以内のもの)に記載の土木一式工事の総合評定値が６５０点以上８００点未満であること。 ４ 設計図書等の配布⑴ 配布期間 公告日から開札日前日まで⑵ 配布場所 入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロード５ 入札参加資格の申請入札参加者は、次に掲げるところにより書類を提出しなければならない。 ⑴ 提出期間 令和８年５月２５日(月)１５時から令和８年５月２８日(木)１７時まで⑵ 提出場所 裾野市役所３階 総務課⑶ 提出方法 電子入札システムにて行うこと。 ⑷ 添付書類 ア 一般建設業又は特定建設業の許可証の写しイ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しウ ３(8)の実績がわかる書類(CORINS)の写し⑸ その他 裾野市公共事業電子入札運用基準６－２の規定により「紙入札方式参加申請書」を 令和８年５月２８日(木)１７