起工第29号 二日市コミュニティセンター建築工事

案件概要

起工第29号 二日市コミュニティセンター建築工事 の施工実績を提出すること。(契約締結日が平成23年度以降の元請工事完了実績。ただし、共同企業体実績の場合は出資比率20%以上とする。)構成員 (Ｂグループ)：提出不要② 技術者の資格及び配置代表構成員(Ａグループ)：鉄筋コンクリート造である公共建築物の新築又は増築の建築一式工事で、１件の工事請負契約の契約金額が１億２，７００万円以上である建築工事の工事経験(監理技術者、主任技術者又は現場代理人等)を有する建築工事業に関する監理技術者を現場に専任で配置できること。構成員 (Ｂグループ)：建築工事業に関する監理技術者又は主任技術者を現場に専任で配置できること。注)上記の公共建築物とは、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)第２条第１項に規定する建築物をいう。(2) 結成方法自主結成とする。(3) 出資比率構成員の出資比率は３０％以上であること。(4) 代表者の要件代表者(企業体代表構成員)の出資比率は構成員中最大であること。(5) 有効期間認定の日から当該工事の請負代金の支払いを完了した時までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、当該工事に係る契約の相手が確定した日までとする。５ 共同企業体の協定方式国土交通省方式の甲型とする。６ 共同企業体の名称「○○○・□□□特定建設工事共同企業体」とする。 いて関連がある建設業者でないこと。(5) 特定建設工事共同企業体の事務所の所在地が福岡県内に本社又は支店を有すること。(6) 建築工事業に関する監理技術者又は主任技術者(ただし、当該技術者は、特定建設工事共同企業体の構成員と雇用関係にある者に限る。)を当該工事に専任で配置できること。(7) 特定建設工事共同企業体の構成及び入札参加条件は、筑紫野市公示第１１３号(令和８年５月２６日付)による。(8) 建築工事業について一般建設業の許可を有する者は、建設業法第16条の規定により、本工事に予定する下請代金の総額が8,000万円未満であること。４ 入札申込書、仕様書等の配布(1) 方 法 筑紫野市のホームページ「一般競争入札の入札公告および入札結果」からのダウンロードによる配布とする。(2) 期 間 令和８年５月２６日(火曜日)午後１時００分から令和８年６月２３日(火曜日)午後５時００分まで(3) ダウンロード先のホームページアドレス一般競争入札の入札公告および入札結果 - 筑紫野市ホームページ (city.chikushino.fukuoka.jp)５ 提出期限令和８年６月２３日(火曜日)まで５ 入札手続等(1) 入札執行日時 令和８年７月２７日(月曜日)午後１時３０分(2) 入札執行場所 筑紫野市役所４階会議室４０４(入札室)(3) 入 札 方 法 郵送または持参(4) 入札保証金 免除(5) 契約保証金 契約金額の10/100 以上。ただし、一定の要件に該当する場合はこれを免除できる。(6) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び本公告に示した入札参加条件に違反した入札は無効とする。その他、入札心得書に記載された項目についても同様とする。(7) 落札者の決定方法 筑紫野市契約規則第12条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者が落札者となる。落札者となるべき価格の入札を行った者が２者以上のときは、くじにより決定する。(8) 工事費内訳書の提出 入札に際して、工事費内訳書の提出を求める。(9) 契約書作成の要否 要６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者が１者のみでも入札は成立するものとする。(3) 現場説明会は行わない。(4) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を行うことがある。(5) 詳細は、入札説明書による。(6) 対象工事の契約締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年筑紫野町条例第２号)第２条の規定に基づき筑紫野市議会の議決を要するため、落札者と停止条件付仮契約を締結する。なお、当該仮契約が本契約として効力を生ずるまでの間に、当該仮契約の相手方が入札参加資格を失ったとき又は筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を受けたときは、当該仮契約を解除する。 - 1 -入 札 説 明 書筑紫野市が発注する起工第２９号二日市コミュニティセンター建築工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるものの